JANUARY 29, 2013 08:07
日本、イスラエル、英国の「親米３国」の英文イニシャルを取った「ＪＩＢｓ」が国際社会の悩みの種として浮上していると、日本経済新聞が２８日付けで報じた。ＪＩＢｓは、世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社である米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー会長によって今年の初めに作られた造語だ。米国の衰退でもたらされた無極体制（Ｇ０）時代に、３国が地域の安定に貢献するよりも対立を煽っているという批判を含んでいる。
まず英国。キャメロン首相は２３日、「欧州連合（ＥＵ）に対する幻滅は、過去いつになく大きい」とし、２０１７年までに英国のＥＵ脱退に対する賛否世論を問う国民投票を行うことを明らかにした。これは、前日にフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相が、「エリゼ条約」５０周年を迎え、欧州統合のための協力を宣言したことに冷水を浴びせる内容だった。エリゼ条約は、戦争を繰り返したドイツとフランスが和解と協力のために１９６３年にフランス・パリのエリゼ宮で締結した条約だ。
キャメロン首相はさらに、ＥＵ脱退を国民投票に委ねる案をエリゼ条約５０周年の前日である２２日に発表しようとしたが、１日延期した。また、ＥＵが財政危機を克服するために推進中の財政・金融監督の統合にも反対している。英国のＥＵ脱退は、縫合局面に入った欧州財政危機に悪影響を及ぼす可能性が高い。米国のオバマ大統領は、キャメロン首相との電話会談で、「米国は強いＥＵの一員としての強い英国を評価している」と忠告した。
イスラエルは、ネタニヤフ政権がアラブ世界と対立を続け、地域紛争を激化させている。核兵器の開発を継続するイランに対する攻撃の意志を繰り返し表明し、昨年１１月にはガザ地区を攻撃した。ついにオバマ大統領は、「イスラエルは何が自国にとって最良かを分かっていない」と、ネタニヤフ政権の強硬路線を批判した。しかし、ネタニヤフ首相は２２日、総選挙で政権継続に成功した。
日本は、安倍晋三政権の発足後、中国と韓国といったアジア周辺国との緊張関係が続いている。米国と欧州から見て、日本はアジア地域の緊張を高める存在に映るというのが、日本経済新聞の指摘だ。エコノミスト誌は最近、「戦争の足音」というタイトルで、日本と中国の領土紛争を伝えた。
ブレマー会長は今年の初め、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したコラムで、「日本とイスラエル、英国は、米国との同盟に依存するだけでは自国の問題を解決できない」とし、「これは米国の外交政策にも良くない」と分析した。さらに、「米国は、日本が中国との衝突を避けて円満に過ごし、イスラエルは中東と勢力均衡を成し、英国はＥＵの枠組みの中で影響力を行使することを望むが、どれも容易ではないだろう」と見通した。
スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（ダボスフォーラム）に参加した世界的なコンサルティング会社であるアクセンチュアのマーク・スペルマン・マネージングディレクターは、「今、世界最大の難題は、経済危機ではなく地政学的なリスクだ」と指摘した。主要国家間の軋れきと葛藤がより大きな危機を招くことになるという意味だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013012915918
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自分の立ち位置が分からんにもほどがある。。。
脳みそキムチのバカん国が
早く地球上から消えますように
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豊島逸夫の金のつぶやき2013年世界のリスク 「ＪＩＢｓ」ご用心
新年恒例のユーラシア・グループがみる世界のリスク、トップ10が発表された。
（１）新興国
ＢＲＩＣｓと、もはやひとくくりで語ることはできない。ブラジルは先進国並みに近づいている。しかしロシアは政治腐敗、頭脳流出、資本逃避などをコントロールできず、新興国どころか「沈みゆく国」となっている。インドは経済減速に対して政治的対応も、その意思も見えない。
（２）中国の情報社会
中国の中産階級は家庭でも職場でも情報へのアクセスを求めるが、中国政府は引き続き情報を規制している。その結果、日本との領土問題などでナショナリズムが沸騰しつつある。中国はいずれ世界一の経済大国となるが、それでも国民は貧困で全体主義国家であろう。これは大きなリスクだ。
（３）アラブの「夏」
中東ではイスラムのスンニ派とシーア派の暴力的対立が激化している。アラブの春以降、経済成長も実現できていない。米国は傍観。そこに他の勢力が入り込む。
（４）米国
金融危機や政治的要因に誘発されたリセッションを予言しているわけではない。しかし、財政の崖問題に見られるような「瀬戸際政策」は経済成長を阻む。しかし、新興国に比し、リスクは小さい。
（５）ＪＩＢｓ（ジャパン、イスラエル、イギリス）
この３カ国は親米国であるが、米国にとっての重要性は薄れつつある。にもかかわらず中国、中東、経済危機の欧州の隣に位置する国々で、地政学的リスクにさらされている。しかも、その地政学的問題に対して建設的な役割を果たせず、国内問題により対応できずにいる。日中領土問題に有効な解決策が見いだせない。イスラエルは中東のあらゆる火薬庫に接している。英国は欧州諸国の連帯から取り残されている。
（６）欧州
金融危機に対し、各国が主権を守るために統合のペースを遅らせている。大きな妥協が必要なのだが、経済減速や政治的なユーロ懐疑論が妨げとなっている。
（７）アジアの地政学的問題
中国の脅威に対し、米国がアジア地域への戦略を強化する中で、米中関係の緊張が、ゼロサム・ゲームの政治的応酬を生んでいる。
（８）イラン
イラン、イスラエル、米国を巻き込む「影の戦争」がエスカレートしつつある。原油価格高騰リスクも無視できない。シリア情勢も悪化する中で、打開策が見えず。
（９）インド
政治問題がインド経済成長のサクセス・ストーリーを阻む。
（10）南ア
アフリカは今や、経済のダイナミズムと政治の不安定性を特徴とする新興国の代表的存在になりつつある。特に中産階級が向上している。しかし、アフリカにおける最大級の経済発展国である南アとナイジェリアは多くの問題を抱える。
以上がトップ10であるが、日本としてはＪＩＢｓの新語が気になるところ。米国の観点では、中国と対峙する日本と、中東諸国と対峙するイスラエルが、似たようなリスクを抱える国にみえるようだ。そこに、取り残された英国も加わると、なにやら切ない思いである。
とはいえ、13年は先進国より新興国により大きなリスクあり、とするのは、それだけ世界の新興国依存度が高まっていることの裏返しであろう。
それにしてもＪＩＢｓという新語が定着しないことを望む。