北朝鮮奪取を目論む中国の野望
軍事介入で朝鮮半島の統一を阻止？
古森 義久 2013.01.23（水）より
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36991
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■ 米上院外交委員会報告書
報告書は中国の極端な領土的野心をいやというほど描き出していた。
従来の米国議会の認識として「朝鮮半島の統一と言えば米国議会ではドイツ統一を連想し、東ドイツが崩壊して西ドイツがその版図を拡大し、統一を果たすという展開が朝鮮半島にも適用されるだろう・・・」だが、朝鮮半島の統一は決してそうはならない・・・
◎主要点箇条書き
・中国は年来、北朝鮮の領内の一定地域は歴史的に中国領土だったという認識から、北朝鮮の政府あるいは国家の崩壊という事態に際して、朝鮮半島内部に自国の主権を適用するという態度を取る可能性が十分にある。
・中国政府当局者は、いまの北朝鮮領内や韓国領内の一定地域までが中国版図だったことを示す歴史的資料を今後の領有権主張の根拠としていく慣行を明らかにしている。この点は中国の南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海での主権主張と共通している。
・中国は北朝鮮が崩壊し、韓国がその領土を継承する場合、韓国と同盟関係を保つ米国が軍隊を旧北朝鮮領内に駐留させる見通しが強くなり、その事態は中国周辺だけでなく東アジア全体の不安定につながると考えている。
・中国は近年、北朝鮮政権への経済支援を急速に拡大し、エネルギーや食糧の支援だけでなく、鉱物資源、水産資源などの利用の経済活動でも大幅な共同参加を進めてきた。経済利益という面だけでも、中国が北朝鮮との一体化を図ることには利点が多い。
・中国政府の権威ある複数の専門家たちは、北朝鮮崩壊の際には、隣接国としての中国が北朝鮮側の国境沿い地域への人民解放軍配備を含めて軍事介入の権利を有すると言明してきた。
・その結果、中国が事実上、崩壊した北朝鮮に介入し、支配を広げ、事実上の朝貢国や植民地を新たに作り出すという可能性も否定できなくなった。それを可能にする北朝鮮の中国依存は、北朝鮮が核兵器開発に専念しすぎて経済の自立が苦しくなったことから深まった。
・中国は、韓国や米国が韓国主導の北朝鮮併合あるいは朝鮮半島統一を進めるとなれば、軍事力を使ってでもその動きを阻止する構えがあると言える。その危険は「北朝鮮崩壊」というシナリオの意味をこれまでとはまったく変えてしまった。
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在婚米軍が2015年に撤退を完了したら、
朝鮮半島は属国化を飛ばしてして自治区になる・・・？
それを予期しての、韓国人達のアノ行動なのかも知れない。
日本としても厄介ではあるけれど、
前回の失敗を肝に銘じ、一切『半島人お断り！』
密入国者は海に捨てましょう。
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全文
もし北朝鮮が崩壊したらどうなるか。同じ朝鮮民族の政権である韓国が最も正当性のある存在としてその領土を継承し、朝鮮半島の統一を図るだろうという見解が、米国の外交政策筋の間ではこれまで有力だった。
しかし、現実には中国が韓国主導の統一を許さず全面的に介入する、という見通しが新たに打ち出され、ワシントンの政府や議会に波紋を広げ始めた。
中国は朝鮮半島の北部を歴史的に中国の支配圏に帰属すると見なしており、その領土拡張の野心的姿勢は、日本の尖閣諸島を奪取しようとする試みにも共通しているという。
■北朝鮮崩壊への対応は米国歴代政権の政策課題
「中国が朝鮮半島統一を阻むだろう」――こんな見出しの記事がワシントン・ポスト（1月18日付）に掲載された。
この記事は、米国上院外交委員会が2012年12月末にまとめた報告の内容を伝えるものだった。同報告は「朝鮮半島の統一への中国の影響と米国上院にとっての諸問題」と題され、北朝鮮が単に政権だけでなく国家自体が崩壊するというシナリオを仮定し、その場合の関連諸国、特に中国の対応を研究していた。同報告の主要な作成者は上院外交委員会の共和党側スタッフだが、報告自体は同委員会の公式リポートとして公表された。
米国の歴代政権が北朝鮮に対し、特に北側の核兵器開発を阻止することを最大目的として多角的な努力を続けてきたことは広く知られている。米側ではそのために官民の両方で北朝鮮の政権や政治、経済の状況を調査し、分析を続けてきた。
その多方面からの分析の中には、1つの可能性として「金政権の崩壊」あるいは「北朝鮮の国家の崩壊」が含まれてきた。
北朝鮮はカルト的な絶対支配者が独裁を振るう異様な国家である。国民は圧政に苦しめられ、人権の抑圧は非道を極める。国民の不満が爆発しても不思議はない。そのうえに政府の経済政策が頻繁に破綻する。洪水やかんばつなどの天災で飢餓が襲う。だから米国側でも「北朝鮮はやがて必ず崩壊する」という予測が繰り返し発せられてきた。
現実には、北朝鮮は金日成氏が死んでも、その息子の金正日氏が倒れても、崩壊はしなかった。だが、その可能性は常に米側の政府内外の関係者の間ではひそかに語られてきた。だから北朝鮮の崩壊にどう対応するかは米国歴代政権の政策課題ともなってきた。まず起きないだろう事態であっても、もしも万が一、起きたらどうするか、という危機管理のシナリオづくりである。米国議会でも同様だった。今回の上院外交委員会の報告もそんな背景から作成されたわけだ。
■中国は領土を主張し軍事介入する
その報告書を入手して、内容を点検してみた。報告書は中国の極端な領土的野心をいやというほど描き出していた。その点は、この報告を受けた米国議会の議員たちにとっても十分にショッキングだと言えよう。
なぜなら、同報告によれば、従来の米国議会の認識として「朝鮮半島の統一と言えば米国議会ではドイツ統一を連想し、東ドイツが崩壊して西ドイツがその版図を拡大し、統一を果たすという展開が朝鮮半島にも適用されるだろう、という考え方が最も一般的だった」。だが、この報告は、上院外交委員会としての独自の調査に米国や韓国の多数の専門家からのインプットを大量に加え、朝鮮半島の統一は決してそうはならないという見通しを提示するのだった。
同報告の主要点を箇条書きにすると、以下のようになる。
・中国は年来、北朝鮮の領内の一定地域は歴史的に中国領土だったという認識から、北朝鮮の政府あるいは国家の崩壊という事態に際して、朝鮮半島内部に自国の主権を適用するという態度を取る可能性が十分にある。
・中国政府当局者は、いまの北朝鮮領内や韓国領内の一定地域までが中国版図だったことを示す歴史的資料を今後の領有権主張の根拠としていく慣行を明らかにしている。この点は中国の南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海での主権主張と共通している。
・中国は北朝鮮が崩壊し、韓国がその領土を継承する場合、韓国と同盟関係を保つ米国が軍隊を旧北朝鮮領内に駐留させる見通しが強くなり、その事態は中国周辺だけでなく東アジア全体の不安定につながると考えている。
・中国は近年、北朝鮮政権への経済支援を急速に拡大し、エネルギーや食糧の支援だけでなく、鉱物資源、水産資源などの利用の経済活動でも大幅な共同参加を進めてきた。経済利益という面だけでも、中国が北朝鮮との一体化を図ることには利点が多い。
・中国政府の権威ある複数の専門家たちは、北朝鮮崩壊の際には、隣接国としての中国が北朝鮮側の国境沿い地域への人民解放軍配備を含めて軍事介入の権利を有すると言明してきた。
・その結果、中国が事実上、崩壊した北朝鮮に介入し、支配を広げ、事実上の朝貢国や植民地を新たに作り出すという可能性も否定できなくなった。それを可能にする北朝鮮の中国依存は、北朝鮮が核兵器開発に専念しすぎて経済の自立が苦しくなったことから深まった。
・中国は、韓国や米国が韓国主導の北朝鮮併合あるいは朝鮮半島統一を進めるとなれば、軍事力を使ってでもその動きを阻止する構えがあると言える。その危険は「北朝鮮崩壊」というシナリオの意味をこれまでとはまったく変えてしまった。
■日本も有事研究を進めるべし
この報告は総括として「21世紀には朝鮮半島に新たな現代の中国への朝貢国が生まれる可能性がある」と不吉な予測を打ち出す一方、その予測がすでに「逆転不可能になったわけでもない」とも強調していた。
この予測を変え得る展望の1つは、まず、朝鮮半島が米韓両国主導の統一国家になっても、中国が自国にそれほどの戦略的な打撃はないという判断を下す場合、そしてもう1つは、北朝鮮指導部がいくつかの理由で現在の中国への依存度を大幅に減らす措置を取る場合、なのだという。
いずれにしても、日本に重大な余波を及ぼす様々な事態を想定している。
北朝鮮が崩壊したらどうなるのか。日本もそんな事態に備えての有事対応を考えておくべきだろう。日本の国家安全保障には欠かせない有事研究だと言えよう。この報告はそんな現実を痛感させるのだった。