私自身はかなりの台数が乗用車で一人一台で乗っている自家用自動車にはかなりの無駄とエネルギーロスがあると考えていますが、でもこのガソリン価格には文句も言いたくなるのは分かります。
中東の産油国も他では何も稼ぐ手段が無いので、余りある原油をワザと減産して来るので、もっとガソリン価格が上がって行っても不思議ではありません。
そこで日本の次回の選挙では
石油元受け会社に補助をしていただけの補助金から、トリガー条項を発動させていかにも国民に恩恵を与えたかのような振りをして解散選挙に向かうつもりだと立憲民主党の
原口一博衆議院議員は話していました。
トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で11年から凍結されている。
この法案はディーフステートの手先、
財務省に依って阻止されてきたが、自民党政権の酷い不人気にこれで目先を誤魔化す積もりらしい。
自民党、つまり統一教会そのものに日本国民を苦しまさせてはなりません！
日本国民に主権を取り戻す為には、組織票を阻止する為に、投票に行く行動が大切です。
政党に入れるのでは無く、原口一博衆議院議員みたいに、アメリカにも中国にも屈しない国士【こくし】に投票すべきでしょう。