≪タミフル≫は世界の７割を日本で消費

転落や飛び降りなどの異常行動が報告され、厚生労働省が１０代への使用を原則禁止としたインフルエンザ治療薬「タミフル」。
新型インフルエンザ対策の備蓄として生産増大が続くが、これまで世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に７割が日本だという。
なぜ、日本はタミフル消費大国なのか。関係者はどう見ているのだろうか。


タミフルは、体内でのインフルエンザ・ウイルス増殖を抑えることで症状を和らげ、高熱が出る期間を１日程度短くする効果を持つ薬だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は「高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）」が変異して発生する可能性が高いとみられる新型インフルエンザ対策として「現時点ではベストの薬」と評価しており、日本を含む各国が備蓄を急ぐ。

ところが、開発元のロシュ社（スイス）によると、９９年にスイスと北米での販売が始まって以降、世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に約３５００万人が日本、約１０００万人が米国だった。

そもそも欧米諸国では従来のインフルエンザで投薬治療することは少ないため、日本のようにタミフルの大量消費もなく、その分、服用後の異常行動も問題になっていない。
スイス東部シュビーツ州の開業医、アレン・シーグバルトさん（４８）は「タミフルを処方することはほとんどない。
高齢者など合併症が心配な患者以外は、まずは１週間ほど休養を取ることが基本だ」と語る。

なぜ日本はタミフルの消費大国になったのか。
ロシュ社のマルティナ・ルプ広報担当は「日本では症状が出るとすぐに病院へ行く人が多いためではないか」と語る。

日本薬剤師会が発行したタミフルの解説書には「一般にインフルエンザは自然治癒する」とあるが、その一方でタミフルをインフルエンザ治療の「特効薬」と位置づける医師の説明も目立った。
厚生労働省もホームページで「高い有用性が認められる」「通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策の上で必須の医薬品」などと持ち上げてきた。
タミフルの処方に積極的な医師が少なくない上に、子どものインフルエンザにタミフルは欠かせないと考える親が、医師に処方を求めたケースも多かったという。

こうした日本の姿勢に対し、ＷＨＯの新型インフルエンザ対策部門スタッフは個人的見解と断ったうえで、「従来のインフルエンザなら若い人には基本的に投薬は必要ない」と冷ややかにみる。

日本での異常行動多発の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）はタミフルに添付される注意書きに危険性を記す方針を打ち出し、韓国も１０代患者への投与を自粛する方針を決めた。
しかし、世界で少なくとも数百万人が死亡すると予測される新型インフルエンザに向けた備蓄強化を見直す動きはなく、世界中で「タミフル不足」が続いている。

生産能力を大幅に増強したロシュ社は現在、年間４億人分のタミフルを生産するが、薬の有効期限は５年。
世界中の人に行きわたらせることは現実的には不可能だ。
ＷＨＯのハートル報道官は「タミフルを備蓄に回すか、治療に使うかは各国が判断すべき問題。
ただ、多くの国は従来のインフルエンザ治療には使わず、新型用の備蓄に回しているようだ」と語る。

(毎日新聞)