盛山文科省大臣が旧統一教会との事実上の政策協定にあたる推薦確認書に署名していたとされ、批判されている。
この批判は早計である。そもそも家庭連合への解散請求は未だ裁判すら始まっておらず、今この瞬間も家庭連合は文科省公認の法人登録がされている宗教団体である。まだ判決結果どころか審判すら始まっていない状態で教会と関係を持ったことをまるで鬼の首を取ったように批判するのは如何なものか。
過去に文科省から法人登録が認められていた団体と関係を持った事で批判するのは後出しジャンケンだ。見方によっては司法権への越権行為とも取れる。
そもそも事の発端である山上容疑者のテロ行為よりサインしただけの政治家の方が批判されるとは不思議な事である。 山上容疑者も、京都アニメーションの青葉容疑者も、氷河期世代で無職となった社会的弱者であった。社会の受け皿やセーフティーネットを構築しようと言う議論ではなく、政治家批判ありきの議論になっているのは、非常に残念なことだ。