・ 所得格差 が 広がっている !?

    ◇

2022 年 6 月 7 日

総務省 によると

2022 年 4 月の 2 人以上 世
帯の 消費支出 は 物価変動
の影響 を 除いた 実質 で
前年同月比

    「1.7%減少」

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出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL06I1S_W2A600C2000000/
4月の実質消費支出、前年比1.7%減 市場予想0.8%減
2022年6月7日 8:35

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出典:
https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html
家計調査(家計収支編) 時系列データ(二人以上の世帯)
1. 品目分類:支出金額・名目増減率・実質増減率(月・年)

小分類まで
支出金額
2000年1月~

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消費支出 は 2000 年 12 月
から 下がりっぱなし かもし
れない

2022 年 4 月は 物価変動の
影響を除けば 消費支出は 減
少していたらしい

GDP 三面等価の原則

    生産 = 支出 = 所得

    消費支出の減少 = 所得の減少

ということか

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/三面等価の原則
最終更新 2020年6月5日 (金) 01:40

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日本政府が 財政出動して 政
府の 消費 投資 を 増やす
必要が ある かもしれない

消費支出が 減ってしまった
のは

政権与党 の 財政政策が 関
係している かもしれない

そのような 政権与党への寄
付者 と 寄付金額 の 一部は


総務省 2020 年分 政治資金収支報告書
一般財団法人国民政治協会(15/20)〔収入(15)〕
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/00621015.pdf

彼らが 寄付金 を 供給 し続
ける限り

消費支出 の 増加

を 期待 するのは 難しい ま
ま かもしれない

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出典:
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20211126/SF/006410.html
総務省
政治資金収支報告書
令和3年11月26日公表(令和2年分 定期公表)
一般財団法人国民政治協会

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一般財団法人国民政治協会(こくみんせいじきょうかい)は、自由民主党への政治献金を取りまとめる一般財団法人。

https://ja.wikipedia.org/wiki/国民政治協会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
最終更新 2021年12月30日 (木) 09:23

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2022 年 4 月 30 日

通信社の 調査によると コロ
ナ禍で 減収した世帯に 貸し
付ける 制度で 返済できず
自己破産 手続きした 利用者


    「5千人」

新型 コロナ ウイルス 感染
症 は オミクロン株の 新系
統 や 新たな 変異株 が 出
てきているらしい

コロナ禍 終息前に 返済期限
を 迎える という 制度設計
は 適切だったのか

議員 公務員 首長 政権与党
日本政府 自治体 は 困窮者
を 救済する つもりは ある
のか

 


    ◇ 所得格差 が 広がっている !?

2022 年 3 月 内閣府 による
と 働き盛り世代は ここ 25
年間 年間所得は 百数十万円

    「減っている」

全世帯の 年間所得の 中央値
は 1994 年 550 万円 →
2019 年 372 万円 に

    「下がった」

中央値 とは 全世帯を 所得
順に 並べたときの

    「真ん中」

格差が大きいと 平均値は 富
裕層の 所得の 影響を 受け
てしまい 普通の 所得の 人
より

    「高くなってしまう」

所得の格差が 大きい時点で
問題かもしれない

→ つづく

 


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出典:
https://nordot.app/893110818955755520
自己破産や返済困難が5000人
2022/4/30 22:18 (JST)5/1 11:13 (JST)updated

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出典:
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c
政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
2022年4月30日

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