・ 軽減税率 は 納税額 を 増やしてしまう !?
・ 軽減税率 の 負担 は 事業者 !?
◇
日本の子どもの貧困率は
OECD 加盟国の中で
「最悪」
7 人に 1 人の子どもが貧困
状態にあるらしい
骨太の方針 2022 原案 を 見
る限り 財政政策は あまり変
わらない かもしれない
日本の子どもの貧困率も あ
まり変わらない かもしれない
デフレ 緊縮 増税 金融引き
締め 新自由主義 志向の政策
の 犠牲者は 社会的 弱者 か
もしれない
政権与党を 支持する 有権者
は 約 4 割 いるらしい
彼らは 子どもの貧困に あま
り関心がない かもしれない
◇
コロナ予備費 約 12 兆円 の
使い道 を メディア が 分析
したところ
用途を特定できたのは
「6.5%」
9 割以上 は どのように使わ
れたか 追いきれなかった ら
しい
議員 公務員 政権与党 日本
政府 は おカネ の 支出 の
管理 できない ということか
◇ 軽減税率 は 納税額 を 増やしてしまう !?
例えば 飲食店が 野菜を 仕
入れた とする
飲食店 B 社 の売上が 2 億
円 仕入れ 野菜が 1 億円 と
する
A 社 飲食店 B 社
+-----------+
| B 社 |
| 付加価値 |
| 1 億円 |
+-----------+ → +-----------+ → 販売 2 億円
| A 社 | | A 社 |
| 付加価値 | | 付加価値 |
| 1 億円 | | 1 億円 |
+-----------+ +-----------+
2019 年 10 月 1 日に
標準税率 10 % 軽減税率 8 %
B 社 の 消費税
＝ 2 億円 ｘ 10/110 － 1 億円 ｘ 8/108
＝ 1818 万円 － 740 万円
＝ 1078 万円
もし 軽減税率がなく
全て 10 % だったら
B 社 の 消費税
＝ 2 億円 ｘ 10/110 － 1 億円 ｘ 10/110
＝ 1818 万円 － 909 万円
＝ 909 万円
・ 軽減税率あり → 1078 万円
・ 軽減税率なし → 909 万円
1078 万円 ー 909 万円 ＝ 169 万円
事業者から すると 軽減税率
があると 169 万円 納税額が
増えてしまう らしい
◇ 軽減税率 の 負担 は 事業者 !?
所得階層が 低い世帯ほど 消
費税の 負担の 割合が 高い
傾向があるらしい
そのため 低所得層 の 消費
者 にとっては 軽減税率 は
いいことかもしれない
飲食店 事業者にとっては 納
税金額が増えてしまう らしい
→ つづく
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出典:
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty
日本財団
子どもの貧困対策
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出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題
2022年4月22日 18:00 (2022年4月23日 4:24更新)
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