死亡しても増税!?-1
・ 生前贈与 の 非課税枠 年間 110 万円 が なくなる !?
・ 暦年贈与 が 難しくなる !?
・ 相続税 と 贈与税 を 一体的に とらえる !?
・ 相続税 は 主要国 並み に さかのぼって 計算 する !?
◇
18 歳から 25 歳 の 男女 に調査したところ
「「何歳まで生きたい？」という問いへの回答は」
「79歳」
「日本人の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳」
若年層は未来にあまり楽観的
ではないらしい
◇ 生前贈与の非課税枠がなくなる !?
もしかしたら
2022 年 4 月から
「年間110万円までに定められた「生前贈与」の非課税枠が廃止されるかもしれない」
2021 年時点では
「その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産のうち」
「110万円までは非課税」
その他の 非課税 特例 と併
用はできないらしい
110 万円を超えた分は金額に
応じて 10 パーセントから
55 パーセント 贈与税がかか
るらしい
2015 年より前の相続税がか
からない金額は
「5000万円＋1000万円×法定相続人数」
夫がなくなり妻と子供 2 人
が相続する場合
5000万円 ＋ 1000万円 × 3人 ＝ 8000万円
2015 年から
「3000万円＋600万円×法定相続人数」
夫がなくなり妻と子供 2 人が相続する場合
3000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4800万円
4800 万円を超えると相続税
を課税されるのだろう
◇ 暦年贈与 が 難しくなる !?
「近年、相続税の対象になる人が増えている」
「4％程度しかいなかった相続税を払う人が、8％程度と倍増」
日本政府は課税対象を広げた
らしい
相続税は富裕層の話と思われ
るかもしれないが
「地価の高い東京圏では約16％の人が対象になっている」
都会で一戸建てを所有してい
ると課税対象になることもあ
るらしい
そこで配偶者や子供に生前に
「「生前贈与」を行う人も数多くいる」
「そんな中、気になるのが、相続税と贈与税が一体化されるという動き」
2020 年 12 月 10 日
政権与党が公表した
「令和3年度税制改正大綱」
「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する」
税理士によると これが意味
するのは
「『暦年贈与』の非課税枠が廃止される」
暦年贈与 とは
「年間110万円以下であれば贈与税が非課税」
この仕組みを使って 毎年 生
前贈与 することらしい
生前贈与 を 繰り返し
「相続税がかかる財産を減らし、節税対策をしてきました」
2021 年 12 月に
「令和4年税制改正大綱」
が公表され この中に
「具体的な時期や内容が示されるかもしれません」
2022 年 4 月から 生前贈与
が難しくなるかもしれない
◇ 相続税 は さかのぼって課税される !?
贈与税を払うことになったと
しても 相続税を払うときに
「相続税を計算しなおすのです。それで差し引きして」
「すでに払った贈与税のほうが多かったらその分は戻ってくるし」
「少なかったら追加で納税するという形になるでしょう」
例えば 資産 10 億円の夫 妻
子供 2 人の場合
生前贈与しないと
「相続税額は1億7810万円」
生前贈与すると
「2275万円の節税」
この約 2 千万円の節税がで
きなくなるかもしれない
2021 年時点
「亡くなる3年前までの生前贈与財産が相続財産とみなされ、相続税の対象となります」
「アメリカは無期限にさかのぼって課税されますし、フランスは15年、ドイツが10年」
「日本もこうした国々にならう」
日本も主要先進国の基準に合
わせようとしているのか
既に非課税となってる生前贈
与した分にまでさかのぼって
「相続税の対象となる心配はない」
「ルールが改正されるギリギリまで粘って、粛々と贈与をしていけばいい」
非課税だった分まで課税され
ることはないらしい
→ つづく
◇
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現在、日本人の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳だから、Z世代は「今の人ほど永らえられなくていい」と考えていることがわかる。
出典:
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12141056/?all=1
Z世代は長生きを望まない？ 希望の寿命は79歳…「長生きしたって仕方ない」と諦観
2021年12月14日
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早ければ2022年4月から、年間110万円までに定められた「生前贈与」の非課税枠が廃止されるかもしれないのだ。
出典:
https://www.jprime.jp/articles/-/22597
2021/12/6
「相続税ルール大改正」の前に！今なら間に合う、駆け込み“生前贈与”のススメ
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今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
出典:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
p18
令和3年度税制改正大綱
令和２年１２月１０日
自 由 民 主 党
公 明 党
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see also
補正予算 は デフレ 緊縮 志向 !?-1
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12717208291.html
補正予算 は デフレ 緊縮 志向 !?-2
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12717408834.html
補正予算 は デフレ 緊縮 志向 !?-3
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12717569785.html
補正予算 は デフレ 緊縮 志向 !?-4
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12717706838.html
補正予算 は デフレ 緊縮 志向 !?-5
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12717895180.html
