日本国民の消費支出は下がったまま!?
・ 18 歳以下に 10万円 一律 支給 !?
・ 特別定額給付金 消費押し上げ 限定的 !?
・ 日本国民 の 消費支出 は 下がったまま !?
・ 決算剰余金 で 消費税 減税 したらどうか !?
・ 給付 の 財源 は 借金 ではない !?
◇
2021 年 12 月 5 日までに
倒産したのは
「岡山の製本業」
「愛知の自動車販売業」
「愛知の建築業」
「茨城の保育施設運営」
「東京の電力小売」
「東京の家具卸」
「大阪の建築コンサルティング」
「福岡の情報誌発行」
「東京の電気設備工事」
「岐阜のゴルフ場運営」
様々な業種で倒産は続ているらしい
◇ 将来の所得に期待できない
2021 年 11 月 4 日
政権与党と日本政府は
「１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた」
2020 年 4 月の
特別定額給付金 10 万円は
「その多くが貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限定的だった」
2000 年から日本国民の消費
支出は下がったまま
約 20 年間にわたり消費を抑
える政策を続けてきて特別定
額給付金 1 回で消費が押し
上げられると議員 公務員は
期待していたのか
例えば 消費支出が 2000 年
を上回るまで毎月 10 万円給
付し続ける と日本政府が責
任をもって国民に約束したら
消費に回すかもしれない
国民は将来の所得に期待でき
ないから 貯蓄に回している
のではないか
消費の押し上げ効果が限定的
だった原因を政権与党や日本
政府は分析したのか
◇ 決算剰余金 で 消費減税したらどうか !?
財源は
「２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円」
2020 年の消費税の税収が約
20 兆円 1 パーセント当たり
約 2 兆円
202,840億円 ÷ 10パーセント ＝ 20,284 億円/パーセント
消費税を 2 パーセント減税
でもすれば 日本の国民全員
に恩恵があるのではないか
4兆5000億円 ÷ 20,284 億円/パーセント ＝ 2.2 パーセント
2020 年 4 月の特別定額給付金
「給付事業費 12兆7,344億14百万円」
「事務費 1,458億79百万円」
給付だと事務費がかかるよう
だが 減税であればこの分が
省けるのであれば税率を下げ
る方がいいのではないか
2021 年 10 月 30 日
アンケート調査によると
「消費税の今後のあり方についてお伺いします」
政権与党は 減税や廃止には
100 パーセント 反対 らしい
政権与党はアンケートで明確
に表明していることから減税
はないだろう
社会保険料の減額でも
いいかもしれない
◇ 国債は借金ではない !?
18 歳以下の給付金は決算剰
余金を財源にするようだが
国庫債券(国債)を財源にする
と後から増税されると思って
しまう人もいるかもしれない
日本銀行 は 日本政府 の
子会社 のようなもの
日本銀行の資本金は
1 億円で 日本銀行法 で
「五千五百万円を下回ってはならない」
とあり資本の 55 パーセント
は日本政府が持っていないと
いけないらしい
国庫債券 (国債) を 日本銀行が
買ってしまえば 日本政府 の
債務 と 日本銀行 の 債権 で
相殺 されるため
日本政府 が 発行 する
国庫債券 (国債) で調達した
資金 は 実質的に 返済 が
必要な 借金 ではなく
貨幣 の 発行 に 過ぎない
のではないか
日本政府には財源はあるとい
うことだろう
国債で資金調達することは貨
幣発行に過ぎないということ
を知っておくことは大切かも
しれない
◇
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先週から引き続き倒産の話題が多い1週間となりました。
出典:
https://www.fukeiki.com/2021/12/week-report-211205.html
週刊不景気ニュース12/5、引き続き倒産の話題が多く
2021年12月 5日 12:59
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政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。
出典:
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211104-OYT1T50208/
【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず
2021/11/05 05:00
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一般会計歳入（単位：億円）
消費税
202,840
出典:
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/01.pdf
財務省
令和２年12月21日
令和３年度予算のポイント
p10
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Q9 消費税の今後のあり方についてお伺いします。
政党 減税・廃止 据え置き 増税 無回答 計
自由⺠主党 0.0% 94.4% 0.0% 5.6% 100.0%
(中略)
公明党 0.0% 100.0% 0.0% 0.0% 100.0%
出典:
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/policysurvey_2021.pdf
国会議員（前衆議院議員）の経済・財政政策に関する考え方
についてのアンケート調査［2021.10.30更新｜前回版はこちら］
京都大学レジリエンス実践ユニット
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事業費（令和2年度補正予算（第1号）計上額）
12兆8,802億93百万円
給付事業費 12兆7,344億14百万円
事務費 1,458億79百万円
出典:
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
総務省
特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
令和2年11月現在
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日本銀行（にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan）は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人（財務省設置法4条59号）。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本銀行
最終更新 2021年7月13日 (火) 16:34
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（資本金）
第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
２ 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。
出典:
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
（平成２７年８月１日（基準日）現在のデータ）
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