消費税とインボイス制度-4
・ 前々年の 課税売上 を 1000 万円超 にしてしまう !?
・ 取引先 に余分に 消費税 を払ってもらう !?
・ 税収 は 財源 ではない !?
・ 小規模事業者 は 退場 してもらった方がいい !?
・ 言うは易く 行うは難し !?
・ 所得階層 が低い 世帯 ほど 負担 が 大きい !?
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もう 1 つの選択肢は 前々年
の 課税売上 を 1000 万円超
にしてしまうこと
「売上が 1000 万円超えれば課税事業者に自動的になっちゃうわけですよ」
「2023 年 10 月から制度 始まるので 2021 年の売上が勝負です」
◇
もう 1 つの選択肢は 取引先
に余分に消費税を払ってもらう こと
他の誰かで代替できず「あな
た」に発注せざるを得ない
と取引先に思ってもらう
one and only 唯一無二 替え
が利かない人 として選んで
もらえるようになること
「つまり替えが利かない人になるっていうのは凄く重要です」
この状態になれたら 課税売
上 は 1000万円を超えること
は容易になり 免税事業者 の
ままでいるか どうか 検討す
る必要もなくなるかもしれない
◇
税収 は 財源 ではない
税収を財源と思っているから
消費税で 税収を増やそうと
着想してしまうのではないか
「変動相場制で自国通貨を発行する政府が」
「自国通貨建て国債が返済不可能になることはあり得ないし、歴史上もない」
国庫債券 (国債) が 債務不
履行 (デフォルト) すると思っ
ているから税収を増やして
財政破綻しないようにしよう
と 思ってしまうのではないか
消費税 の 税収 は 社会保障
費 の 財源 として期待され
ているかもしれない
国債 が デフォルトしないの
であれば 財源は国債で調達
すればいいことにならないか
であれば 消費税 の 存在事
由 は 希薄 なものになるか
もしれない
◇
「人口減少の観点からして小規模事業者の中でも中堅企業にはならない」
「なろうとしない慢性的な赤字企業 ただの寄生虫ですから退場してもらった方がいい」
政権与党はこのような意見の
在日英国人をブレーンとして
いたらしい
インボイス制度 は 小規模事
業者 にあまり好ましくない
影響を及ぼすかもしれない
このブレーンの助言に従った
財政政策なのかもしれない
有権者の約 4 割は 政権与党
を支持しているようだが 彼
らは 小規模事業者 の 税負
担の増加 について理解した
上で支持しているのか
◇
前々年の 課税売上 を 1000
万円超 にしてしまうアイデアは
2021 年は まだ コロナ禍 で
あるため
課税売上 を 容易に増やせる
経済環境か 未知数
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アーティストに限らず その
人でないと困る 替えが利か
ない人になっておけばいい
というアイデアは
言うは易く 行うは難し
それができたら苦労はしない
かもしれない
◇
「消費税負担額と収入に占める割合をみると」
「所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向にあります」
消費税 は 消費者にとっても
事業者にとっても あまり好
ましい税ではないらしい
税率 を ゼロパーセントにす
るなり 廃止しても いいので
はないか
税収を財源と思っている人が
少なからず まだいるとすれば
財政 金融 貨幣 税 について
教育 が必要かもしれない
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経過措置は一応あります
出典:
【インボイス制度】免税事業者はつらい...フリーランス・個人事業主・零細企業を苦しめるインボイス制度への対策を税理士がわかりやすく解説！【実践編】
https://www.youtube.com/watch?v=lT45RUdvtOA
2019/08/29
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結論から言うと、「変動相場制で自国通貨を発行する政府が、自国通貨建て国債が返済不可能になることはあり得ないし、歴史上もない」のです。
(中略)
企業は自国通貨を発行できません。家計もそうです。だから「破綻」する可能性があります。しかし政府は違う。国家と企業とは違うんです。これは、基本中の基本です。
出典:
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1001275/4/
「財政破綻」なんて起こらない：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回
2021.06.21
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人口減少の観点からして小規模事業者の中でも中堅企業にはならない なろうとしない慢性的な赤字企業 ただの寄生虫ですから退場してもらった方がいい
出典:
https://www.youtube.com/watch?v=qWT8uKSQ3vM
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第6回「米国か中国かそれとも日本派か？自民党総裁選キーマン達の通信簿」[桜R3/9/18]
0:14:26 - 0:17:04
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また、消費税負担額と収入に占める割合をみると、所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向にあります。
出典:
https://jccu.coop/info/up_item/release_210915_01_01.pdf
2021年9月15日
「家計・くらしの調査」・「消費税しらべ」結果発表
日本生活協同組合連合会
p5
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