就職氷河期の雇用は厳しい!?
・ 大卒 の 2 人に 1 人は 就職 できず !?
・ 正社員 を減らし 利益 を出す !?
・ 若年層 の 10 人に 1 人は 失業 していた !?
・ 雇用 の 不安定 さが 教育 にも 影響 !?
・ 所得 が減って 少子化 !?
・ 有権者 は 規制緩和 を 支持 した !?
・ 派遣 は 3 年で 契約 打ち切り !?
・ 女性 は 雇用 の不安定さに加え 介護 負担 も !?
・ 消費税 は人を雇うと払わされる 罰金 !?
・ 消費税 の引き下げか 廃止 が 必要 !?
就職氷河期世代によると
「2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8％に落ち込んだ」
「大学を卒業しても2人に1人は就職できなかった」
上場企業の経営者によると
「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益をいくら出していきます」
「この利益回復は非正規雇用化で人件費を削減したことによるもの」
2000 年代の初め
「この頃の若年層の失業率は約10％という高さで、10人に1人が失業」
「社会保険料の負担から逃れるために業務請負契約を結ぶ例まで出現」
「嫌なら辞めろ。代わりはいくらでもいる」
「雇用や所得の2極分化が教育の崩壊をもたらし」
「そして少子化も加速」
教育と経済力は比例するらしい
日本では結婚しないと子供を
産まない傾向がある
婚姻数は所得と雇用の安定に
比例する
少子化は所得と雇用の不安定さから
来るかもしれない
「非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく」
→非正社員の所得は高くない
→消費が弱り需要が減る
→減った需要に合わせて供給を絞る
→生産能力が弱まる
2005 年 9 月 11 日
第 44 回 衆議院 議員 総選挙
郵政選挙と言われる選挙で
政権与党は
「圧勝し、規制緩和路線に拍車がかかっていく」
2005 年 9 月 18 日
「一般派遣の上限期間が3年とされる改正労働者派遣法が公布」
2005 年 9 月 30 日 施行
「いわゆる派遣の「3年ルール」ができた」
このルールは
「3年が過ぎたら正社員や契約社員などの直接雇用にすることを促す改正だったが」
「派遣社員が3年の期間直前で契約を打ち切られることになった」
「“3年でポイ捨て”」
「非正規雇用のまま職場を転々とせざるを得ない労働環境が整備された」
「格差を固定化」
「大卒就職率はリーマンショック前の2008年3月に69.9％まで回復」
「卒業後数年が経った非正社員は置き去り」
雇用環境の大変さが緩むこと
はなかったらしい
「2012年12月に第2次安倍内閣が発足」
「新卒の就職率が高まったかのように見えた」
「15～59歳の労働力人口がピーク時より500万人減っていたことが後押ししただけ」
就職率が高まったのは生産年
齢人口が減ったことによるも
のだったらしい
2015 年 労働契約法が改正
「有期労働契約が5年続くと労働者が希望すれば期間の定めのない」
「「無期労働契約」に転換できる」
「「3年ルール」と同様、制度は悪用」
「非正規雇用の全般でも5年で“ポイ捨て”」
契約打ち切りまでの期間が 3
年か 5 年の違いに過ぎなかっ
たのかもしれない
「安倍政権で内閣府に就職氷河期世代支援推進室が設置」
「最も支援が難しい40代後半や50歳を過ぎた層に重点を置かず」
日本政府は本当に支援する気
があるのか未知数
2021 年 時点で
「35～49歳の非正社員は約600万人」
2020 年の日本の人口は 1.258億人
600万人 ÷ 1.258億人 ｘ 100 ＝ 4.7 パーセント
非正社員は約 5 パーセント
いるらしい
「自民党政治の下で、製造業の日雇い派遣が解禁され」
「労働者派遣は今や全ての職種で期間の上限が3年」
「業界団体のロビー活動も後押しして外国人労働の拡大」
「「女性活躍」は女性に仕事と家事と子育て、介護」
雇用環境の大変さに加え外国
人労働者が競合してきているらしい
女性の場合は更に介護の負担
も加わっている模様
「政治が現場を疲弊させている」
就職氷河期世代だけでなく雇
用を必要とする国民が政権与
党を支持する理由を見つける
のは難しそう
税理士によると
「消費税は人件費に対する課税」
「赤字でも課税される」
「中小企業には企業の継続を阻む悪税」
消費税は人を雇うと罰金を科
す税金なのかもしれない
これでは正規雇用の増加を期
待するのは難しいかもしれない
消費税の税率を引き上げるこ
とに寛容だった有権者は自分
の雇用を守るためにも税率の
引き下げや消費税の廃止を選
挙に出てくる候補者や国会や
議会に送り込んだ議員に陳情
でも請願でもいいので要求し
てみたらどうか
--------
最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。
出典:
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87729
2021.09.30
国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の30年間で何が起きたか
--------
--------
消費税の解説動画全三回の２回目。今回は「消費税は人件費に対する課税である～派遣制度は企業節税対策～。赤字でも課税される消費税は、特にコロナで苦しむ中小企業には企業の継続を阻む悪税であることは明確。コロナ後の経済再生のためにも #消費税ゼロ が必要。
出典:
https://twitter.com/andouhiroshi/status/1418152830578266114
あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 )
@andouhiroshi
午後7:15 · 2021年7月22日·Twitter Web App
--------
#大卒 #就職 #正社員 #利益 #若年層 #失業 #雇用 #不安定 #教育 #所得 #少子化 #有権者 #規制緩和 #派遣 #契約 #打ち切り #女性 #介護 #負担 #消費税 #罰金 #廃止 #日本 #首相 #コンセプト #成長 #分配 #投資 #二重性 #需要 #実質賃金 #生産性 #労働分配率 #日本政府 #分配率 #科学技術立国 #地方格差解消 #経済安全保障 #少子化 #保育士 #従業員 #給与 #感染症 #国民 #命 #暮らし #資本主義 #中間層 #成長投資 #未来 #財政 #市場 #信認 #財政健全化 #道筋 #歳出 #歳入 #改革 #ディスインフレ #緊縮 #公約 #財務相 #政権 #与党 #経済成長 #選挙 #方便 #財政政策 #緊縮財政 #水道橋 #崩落 #原因 #老朽化 #複線化 #予算 #水道事業 #民間 #採算 #地方交付税交付金 #抑制 #コンセッション方式 #嘘 #民間事業者 #問題 #政権与党 #緊縮傾向 #水道 #先送り #将来世代 #負担 #緊縮財政 #国会議員 #衆議院議員 #参議院議員 #財政法 #北海道 #札幌 #青森県 #岩手県 #宮城県 #秋田県 #山形県 #福島県 #茨城県 #栃木県 #群馬県 #埼玉県 #千葉県 #東京 #神奈川県 #新潟県 #富山県 #石川県 #福井県 #山梨県 #長野県 #岐阜県 #静岡県 #愛知県 #三重県 #滋賀県 #京都 #大阪 #兵庫県 #奈良県 #和歌山県 #鳥取県 #島根県 #岡山県 #広島県 #山口県 #徳島県 #高知県 #香川県 #愛媛県 #福岡県 #佐賀県 #長崎県 #熊本県 #大分県 #宮崎県 #鹿児島県 #沖縄 #那覇
see also
水道の老朽化と将来世代への負担-1
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12706265048.html
水道の老朽化と将来世代への負担-2
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12706449795.html
水道の老朽化と将来世代への負担-3
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12706650727.html
水道の老朽化と将来世代への負担-4
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12706870320.html
水道の老朽化と将来世代への負担-5
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12707076335.html
水道の老朽化と将来世代への負担-6
https://ameblo.jp/b095c44c/entry-12707255499.html
