自民総裁選は緊縮志向-2 !?
・民間の現金や預金などの金融資産を財源として狙っている !?
・防災対策の 10 年間で約 100 兆円が唯一の具体策 !?
・事業者の業態転換の強化は構造改革志向 !?
・財政 金融 貨幣 税 について理解した与党党首が必要 !?
法人の現金や預金について
「総額235兆円を超えている」
「1%課税しても、２兆円を超える税収になる」
税収を財源と思っていないか
日本の近隣国で起きたように
法人の現金や預金に課税して
も設備投資にはおカネは回さ
ず配当に回してしまうだけではないか
課税ではなく需要作りを先行させたらどうか
法人からすると需要がない時
に設備投資する必要がないのではないか
事業者は需要が増えれば設備
投資を自発的に始めるだろう
設備投資のために現金も預金
も使うことになるのではないか
「金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増」
ここでも税収を財源と思っている模様
電力について
「デジタル化が進む中、消費電力が急増しつつある」
「省電力化研究開発の促進」
「安定的な電力供給体制の構築」
日本海側は水力発電の電源の
宝庫らしいが需要がないから
水力発電所を作っていないだけらしい
水力発電の特徴は地産地消
データセンターを国内回帰さ
せるなら これを需要にして
水力発電所を作ったらどうか
足元では東電管内では真冬に
電力不足が予想されている
この状態を解消するための電
力供給体制の構築なのか
「気象庁の『地球温暖化予測情報第9巻』」
「環境省の『2100年未来の天気予報（夏）』」
によると
「55年後（2076年）から79年後（2100年）」
「局地的に1時間に100ミリの激しい雨」
「最大瞬間風速70メートルから90メートルの台風」
そのため
「厳しい気候にも耐え得る土木・建築技術の研究開発」
「防災対策への大胆な投資」
「「防災対策」は、10年間で約100兆円」
これは長期で計画的な公共事
業で経済成長を期待できるかもしれない
緊急浚渫推進事業は
「5年間で約4,900億円」
「土砂の売却によって地方自治体の新たな財源を生む可能性もある」
自国通貨を発行できない自治
体にとっては財源となるかもしれない
このような財源に頼らなくて
もいいように日本政府が地方
交付税交付金を増やせばいいのではないか
感染症対策として危機管理投資したいらしい
「検疫所や保健所の体制拡充と感染症病床の6割を有する公立病院の維持」
コロナ禍に対して 2021 年 9 月
時点の内閣がやってきたのは
「緊急小口資金・総合支援資金」
「住居確保給付金」
「子育て世帯生活支援特別給付金」
「給付型奨学金」
「雇用調整助成金」
「産業雇用安定助成金」
「休業支援金・給付金」
「地方創生臨時交付金の協力要請推進枠」
「一時支援金」
「持続化補助金」
細かくピンポイントで手当て
せず粗利を補償してしまった
方がシンプルではないか
更なる予算措置を主張している
「事業再建や事業再構築（業態転換・新分野展開）に向けた支援の強化」
「生活に困窮しておられる方々への支援の強化」
「大胆な予算措置」
事業再建も挙げているが業態
の転換もさせたいのか
これは構造改革志向から来ているのか
教育は
「実学重視」
「学校教育におけるデジタル対応力の強化」
デジタルで将来生計を立てるとは限らない
実学重視であれば財政 金融
貨幣 税 感染症 免疫 防衛
食糧 エネルギーについて教育したらどうか
主張や誤解について
・税収を財源だと思っている可能性がある
・日本政府が発行する国債のデフォルトの有無について整理が付いていない
・日本政府が発行する国債を返済が必要な借金と認識しているかもしれない
・財政法の第 4 条の改正は検討していなさそう
・国内のおカネのドメインの整理が付いていない
・日本政府が国債を発行して資金を調達する調達先の誤解
・法人の現金や預金に課税しようとしている
・時限的に PB 規律を凍結ということは基本的に緊縮志向なのか
・構造改革 規制緩和 志向かもしれない
増税の話題は次
・法人の現金や預金に課税
・地球温暖化対策税
・金融所得の税率
日本銀行が国債を買い取って
しまえば日本政府が債務者で
日本銀行が債権者となり相殺
されてしまうため事実上 借
金ではないという辺りも整理
できていない様子
金利についても日本銀行が国
債を売買して調整可能だろう
日本政府が国債を発行して資
金を調達するが その調達先
は日銀当座預金口座を持って
いる市中銀行の口座からだろう
日本政府が国民からおカネを
借りていると思っているのではないか
危機管理投資と成長投資には
大規模とあるが具体的な財政
出動のプランは防災対策につ
いて 10 年間で約 100 兆円くらい
順番として民間の預金に課税
する前に日本政府が需要を生
み出すことが先ではないか
投資など金額が具体的に出てきたもの
・防災対策が 10 年間で約 100 兆円
・緊急浚渫推進事業が 5 年間で約 4,900 億円
・量子技術イノベーション戦略が 年間 43・9 億円
・スーパーコンピュータ 3 年間で 3,000 億円
研究開発の項目
・半導体分野と産業用ロボット
・量子科学、漫画、ゲーム
・感染症対策の強化に向けた投資
・人材力の強化
評価できるのは
・経済回復目的 !? の感染症などへの緊急時のみ大型財政出動
・経済成長目的の自然災害や疾病やサイバー攻撃対応大規模な財政出動
・防災対策が 10 年間で約 100 兆円
気になる点は
・働き方改革 農政改革 貿易自由化など構造改革志向 !?
・財政出動について限定的で基本的に緊縮志向 !?
・財政 金融 貨幣 税の知識が整理されていない
・消費税の税率の引き下げや廃止に言及していない
財政について理解していると
ころもあるが誤解していると
ころもあるかもしれない
デフレやディスインフレの時
に緊縮財政一辺倒だった時と
比べたらマシかもしれない
政権与党の総裁になる前に財
政 金融 貨幣 税 について理
解しておくか総裁になってか
らこの辺を理解している経済
アドバイザーを付ければいいかもしれない
具体的な投資金額の話題が少
なくその規模も大きくはなく
米国政府のような投資金額は期待しにくそう
国債のデフォルトはないと主
張しているため財源はあるこ
とは認識している模様
であれば安定財源として期待
されている消費税の存在意義
が希薄にならないか
税収を財源と思っているとこ
ろもあり消費税の減税や廃止
に踏み込めないのではないか
財政 金融 貨幣 税について
の理解は中途半端ながら半歩前進ではないか
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「防災対策」は、10年間で約100兆円規模の『中期計画』を策定し、技術革新とともに計画を更新しながら継続していくべき重要な「危機管理投資」です。
出典:
https://hanada-plus.jp/articles/815?page=6
2021年09月03日 公開
【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗
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