自民総裁選は緊縮志向-1 !?
・自民党の総裁選の候補者は地方票が弱い !?
・財政出動について限定的で基本的に緊縮志向 !?
・働き方改革 農政改革 貿易自由化など構造改革志向 !?
・危機管理投資 成長投資に大規模な財政出動 !?
・自然災害 疾病 サイバー攻撃 テロ 国防に投資 !?
・投資して税収増を目指す 税収を財源と思っている !?
・インフレ率2%まで プライマリーバランス PB 凍結 !?
・国債を財源と認識 !?
・国債のデフォルトはないのに債務残高対 GDP 比に注視 !?
・企業と国の財政金融環境を同一視 !?
・日本政府に借金がある !?
・国債の償還を受けるのは民間 !?
2021 年 8 月 26 日 番組に出演し
「自民党総裁選への意欲を示す高市早苗前総務相」
「今の痛んだ日本経済をきちっと立て直していかなきゃいけない」
総裁選について
「地方票が一番困ってまして」
「岸田前政調会長は去年の総裁選に出ているので」
「全国党員名簿をお持ちだ。私は持っていない」
総裁選で地方票が弱いらしい
コロナ対策について
「重症者用の日医工のデキサメタゾンも含めて国産体制を作りたい」
「日本国内で作れる形を、政府が投資をしてでも、できるようにしたい」
医薬品の国産化をしたいらしい
経済政策について
「第１の矢は同じ「大胆な金融緩和」」
こちらは既に十分やっている
のではないか
「第２の矢は「緊急時のみの機動的な財政出動」」
「災害、感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷」
「「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定」
「マクロ経済的にどんどんお金を出すっていうんじゃなくて」
「災害だとか今回のような感染症に絞り込んでいく」
「麻生内閣のときに１回検討された「給付付きの税額控除」」
「低所得の方に控除していくもの」
低所得の人はもともと納税金
額は多くはないのではないか
少ない納税金額の一部が控除
されてもあまりメリットを享
受できないのではないか
「働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化、貿易自由化」
「「改革」については、個別の法制度整備によって対応を続ける」
2021 年 9 月時点の日本の首
相の最優先事項は規制緩和
構造改革志向なところは類似している様子
規制緩和は供給能力を増やす
ため積極財政とセットでやら
ないとデフレ傾向が強まるのかもしれない
「第3の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」」
「大規模な財政出動や法制度整備を伴う」
第 3 の矢の方で大規模な財政出動するらしい
コロナ禍で痛んだ日本経済の
回復を目的とした財政措置と
日本経済の成長を目的とした
財政措置を分けて考えている模様
投資先は
「自然災害や疾病、サイバー攻撃の」
「テロ、国防上の脅威」
「日本に強みのある技術分野」
投資して
「結果的には税収増を目指す」
税金の役割は 4 つ
・景気調整機能（スタビライザー）
・所得再分配（格差の是正）
・誘因（インセンティブ）
・租税貨幣論（通貨使用の強制）
役割の中に財源はないのがポイント
税収を財源と思っているかもしれない
「インフレ率2%を達成するまでは、時限的に「PB規律」を凍結」
プライマリーバランス PB 黒字化の旗は降ろさない模様
インフレ率 2 パーセントを
達成したらプライマリーバラ
ンス黒字化目標は凍結が解除
され緊縮財政に戻り経済の成
長は期待しにくいかもしれない
国債発行について
「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」
国債で調達した資金を財源と認識している
「もちろん、債務残高対GDP比については注視」
「日本では、日本銀行に通貨発行権があり、自国通貨建て国債を発行できる」
「デフォルトの心配がない」
財務省も
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
国債のデフォルトがないなら
債務残高の対 GDP 比を注視
する必要があるのか
「PBが赤字でも名目金利を上回る名目成長率を達成していれば」
「財政は改善する」
プライマリーバランス PB 黒
字化は考慮する必要があるのか
プライマリーバランス黒字化
目標の取り消しは閣議決定す
ればいいだけらしく取り消し
てしまったらどうか
金利は日本銀行で調整できるのではないか
2021 年 9 月時点のようにゼロパーセントくらいにしておけばいいだけではないか
改善させないといけない財政
問題は日本政府にあるのか
「企業は、借金で投資を拡大して成長する」
「国も」
「必要な国債発行については、躊躇するべきではない」
国と企業を一緒くたにしては
いけないのではないか
国は統合政府ドメインにいて
企業は民間ドメインにいてお
カネのドメインは別
統合政府ドメインには貨幣発
行できる日本銀行がいるが民
間ドメインにはいない
「「政府の借金」が増えることは、「国民の資産」が増えること」
日本銀行は日本政府の子会社のようなもの
日本銀行が国債を買い取って
しまえば日本政府が債務者で
日本銀行が債権者となり相殺
されてしまうため事実上 借
金ではないのではないか
マクロ会計の恒等式
国内民間収支＋国内政府収支＋国外収支＝0
「国内政府収支」がマイナスにならないと
「国内民間収支」がプラスになれない
財政法の第 4 条で
「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」
とあるため
「赤字国債の発行は違法ではないか」
「特別に赤字国債の発行を認める『特例公債法』」
「「国会の議決を経た金額の範囲内」での発行は可能」
特例を設けるくらいなら財政
法の第 4 条を削除してしま
えばいいのではないか
財源は国債のため国債発行に
特例という時点でナンセンスではないか
「子や孫にツケを回すことになるので、国債発行は望ましくない」
「将来世代が税金で償還するとしても、償還を受ける世代もまた同世代」
子や孫に回すツケは抑々 (そもそも) あるのか
世代としてはその世代かもしれ
ないが償還を受けるのは子や
孫 要は国民ではなくて日銀
当座預金口座を持っている市
中銀行などの利害関係者ではないか
国民は日本銀行に当座預金口座を
持っていないだろう
「将来世代に負担を残すことになるのかどうか」
「国債発行によって金利が上がるかどうかで判断」
将来世代に残す負担はないのではないか
日本政府が国債を発行して調
達した資金は事実上 返済不
要なので借金ではなく貨幣発
行に過ぎないため
金利が上がったら日本銀行が
国債を買い取って金利を下げ
てしまえばいいのではないか
「育児や介護や看病をしながら働く方が多い」
「「ベビーシッター等減税」を内閣への提言」
ベビーシッターなど個別の対
応も必要かもしれないが365
日 24 時間 預かり期間の制
限なく新生児 児童 生徒 学
生を預かってくれる病院や食
品スーパーなどが併設する施
設を作っておいたらどうか
無料で食事や入浴や就寝も可能にしておく
コロナ禍で家に居場所がない
児童 生徒 学生の居場所にも
なるかもしれない
夜間 深夜 早朝に仕事しなが
ら育児や介護や看病をする人
もいるだろう
介護士や保育士へ必要十分な
報酬を与える必要もあるだろう
日本政府に財源はあり この
方が社会の仕組みはシンプル
になるのではないか
「雑損控除から自然災害による損失を独立させて「災害損失控除」を創設」
「所得金額から災害損失と純損失を控除し切れない場合」
「東日本大震災時に認められた5年にする」
控除ではなく給付金にしてし
まって給付のタイミングで申
告分離課税して給付されたお
カネについて確定申告不要に
してしまったらどうか
例えば熊本豪雨では浸水家屋
は約 6000 棟 木造戸建ての
建て替えに 2000 万円かかるとして
6,000 棟 ｘ 20,000,000 円 ＝ 120,000,000,000 円
これでも 1,200 億円に過ぎない
地元の土木建設業者におカネ
が渡り公共事業のような効果
が期待できるのではないか
この業者も消費者として地元
で消費するだろうから被災し
た地域の経済の復興も期待で
きるかもしれない
控除だと確定申告などで面倒
かもしれないが天引き給付金
であればシンプルかもしれない
→つづく
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『サナエノミクス』の第2の矢「緊急時に限定した機動的な財政出動」は、あくまでも災害、感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定することとします。
出典:
https://hanada-plus.jp/articles/815
2021年09月03日 公開
【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗
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（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
出典:
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
財務省
外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm
財務省
外国格付け会社宛意見書要旨について
平成14年４月30日
別紙 外国格付け会社宛意見書要旨（和訳）
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