再生可能エネルギーの矛盾!?-2
電力需給がひっ迫した時の対
策は供給サイドへは
「保安管理の徹底、計画外停止の未然防止」
「燃料の十分な確保（LNG在庫状況を確認）」
一般家庭向けには
「無理のない範囲での効率的な電力の使用（省エネ）」
産業界には
「省エネや緊急時における柔軟な対応」
インバランス料金で供給予備
率に余裕がある時は 45 円/kWh だが
ひっ迫すると 200 円/kWh に
して需要を減らそうとしてい
るらしい
電力の供給側も需要側も需給
ひっ迫したら日本政府から
「指示等が出ずとも自発的に考えて行動することが望ましい」
電力は日本政府の管理下にな
く国民任せということか
議員や公務員や首長は面倒な
電力問題には関わりたくない
ということか
電力需給が一番厳しくなると
電気事業法で
「電力使用制限令」
が出るらしく
2011年 は▲ 15 パーセント
削減を求める強制措置を発動
したらしい
供給予備率が 1 パーセント
を下回ると電力需給に関する
検討会合で
「計画停電」
2022 年 2 月の供給予備率の予想は
・東京 ▲ 0.3 パーセント
・中部 北陸 関西 中国 四国 九州 3.0 パーセント
・東北 4.9 パーセント
・北海道 5.3 パーセント
・沖縄 33.6 パーセント
他のエリアからの融通を考慮
しても東京は電力不足になっ
ている
沖縄を除けばどこも厳しい状
況になるらしい
電源I'の構成を見ると 2020
年度は石油と LNG と揚水式
に依存している
火力発電所の供給力の減少を
補うため
「調整力としての電源I ́の契約量等の増加により、供給力全体としては約370kWの減少」
「電源Ⅰ´（電源Ⅰダッシュ）とは、猛暑や厳寒に対応するための
調整力であり、電源に限らずネガワット等の需要抑制、発動時間が
数時間であるものや回数制限があるものも含む手段として公募されている」
エリア内外の一般送配電事業
者から電気を分けてもらうものらしい
一般送配電事業者に余力があ
ればいいがなければ融通して
もらえないのではないか
電源I'頼みであれば電力供給
は綱渡り状態なのかもしれない
「安定供給に必要な供給力がかろうじて確保されていた場合であっても」
「卸電力市場への売入札量が減少するなどして市場価格が高騰する」
電源I'でなんとか電力供給を
確保できても電気代が高くなっては
国民にとってあまり良いこと
ではないかもしれない
→ 再生可能エネルギーの矛盾!?-3
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●脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策
３Ｅ＋Ｓの考え方を大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国⺠負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す
出典:
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf
経済財政運営と改革の基本方針2021 〜日本の未来を拓く４つの原動力〜
令和３年６月18日
閣議決定
p3
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経済産業省は14日、2021年7～8月と22年1～2月は電力需給が逼迫するとの見通しを明らかにした。
出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146HK0U1A510C2000000/
電力需給逼迫の見通し、夏と冬 経産省が対策へ
2021年5月14日 18:00
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近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により、供給力は減少傾向にある。その背景には、電力の自由化が進展する中で、卸電力市場の取引の拡大及びFITで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電を巡る事業環境が悪化していることなどが挙げられる。
出典:
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/035_03_01.pdf
経済産業省
2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと対策について
２０２１年５月２５日
資源エネルギー庁
資料３－１
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この夏の電力危機を避けるため、政府は１日、電気事業法２７条に基づく「電力使用制限令」を、東京電力と東北電力の管内で発動する。
出典:
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106300614.html
電力使用制限令が開始 東電・東北電管内
2011年7月1日0時3分
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出典:
https://energy-shift.com/news/6615aeab-69b5-4111-a5df-7a8a810f023d
電源Ⅰ・Ⅱを正しく知る 第50回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」前編
2020/07/08
表5 電源I'の構成(全国計)(単位：千kW)
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