水道民営化と地方交付税交付金
2021 年 6 月 東北のある県議会
「県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試み」
「人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加」
2019 年から検討が行われ
2021 年 4 月
「水処理大手の「メタウォーター」を中核とした企業グループを優先交渉権者」
「県との間で基本協定書が締結」
この県はこの方式で
「20年間で水道事業にかかる経費を最大546億円削減」
546億円 ÷ 20年間 ＝ 27.3 億円/年
この県は毎年約 30 億円 水
道事業の運営費を捻出できな
いということか
「水道事業運営権の売却に県民からの反対も根強く」
「水道事業の民間運営は、18年12月に改正水道法が成立したことに始まる」
改正水道法で認められたのは
「水道管などの所有権を移転することなく」
「水道事業の運営のみを民間企業に任せる「コンセッション方式」の導入」
「背景には、日本の水道事業の採算悪化がある」
「人口減少などにより水道水の需要が減少」
「料金収入は2001年度の2兆5463億円をピークに減少」
「50年後の需要水量は2000年度に比べて約4割減る見通し」
「水道管の老朽化も進んでいる」
「法定耐用年数を超えた水道管延長の割合は全国で15%」
「水道事業の運営権を民間企業に売却」
「自治体は売却代金により水道事業の赤字などを削減することが可能」
コンセッション方式は
「民間企業が経営主体になるため」
「事業計画、施策などに対する決定権は民間事業にある」
事業計画や施策が民間事業者
にあるということは採算が合
わなくなったら
上水道や下水道サービスを中
止することも可能になったと
いうことか
「採算、利益を重視」
「水道料金の上昇が予想される」
欧州のある市の水道事業が民
営化されたとき
「1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がった」
「水道料金の決め方が不透明」
「2010年に水道事業を再公営化」
失敗事例も出ているらしい
一部のアフリカの国では
「水道事業を民営化したことで水道料金が急上昇」
「水道料金を払えない貧困層1000万人以上が汚染された川の水を飲料水とした」
約 25 万人がコレラに感染し
たらしい
衛生面にも影響が及ぶらしい
米国では
「民間企業がコストカットを徹底」
「水道管の破裂や水質悪化が相次いだ」
日本政府が
「不当に高い料金設定をしていないか検証することになっている」
ようだが欧州のある市では
「民間運営への監視が適切にできなかった」
ウォーターバロン
水男爵 とは
「世界の水ビジネスをリードする企業に対するニックネーム」
「仏ヴェオリア・ウォーター社」
「フランスのスエズ・エンバイロメント社」
「英テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社」
ウォーターバロンは 2000 年
代初め
「世界の上下水道民営化市場におけるシェアは7割を超える」
国土交通省の18年度
「日本の水資源の現況」によると
「水道水を直接飲める国は、世界に10ヵ国しかない」
「水に恵まれた日本でも、水道事業の危機」
「少子高齢化に端を発した人口減少による水道使用量の減少」
「法定耐用年数を超えた水道管の更新費用問題」
18 年 12 月 6 日 総務省の
「水道財政のあり方に関する研究会」
「自治体の水道事業は」
「全国に2033」
「2016年度において水道事業全体の収支は4044億円の黒字」
「128の事業（6.3％）が赤字」
「この赤字事業のうち、105事業が上水道事業」
水道事業は地域によって黒字
と赤字が偏在している模様
水道事業はある程度人口が集
中していないと儲からないビ
ジネスなのか
儲からないところを民間事業
者に任せたらサービス維持の
ために値上げするか
値上げできなければサービス
低下か停止も選択肢になるか
もしれない
倒産してしまえば水道サービ
スは停止するかもしれない
議員や公務員や首長は国民の
健康や生命について考えているのか
毎年約 30 億円 水道事業の
運営費を捻出できないということは
地方交付税交付金が不足して
いるのではないか
このコンテンツでは人口減少
と言っているが東京圏や
地方の大都市へ人口が集中し
すぎていることが問題なので
はないのか
法定耐用年数を超えた水道管
の交換ができないと
上水道のサービスが停止して
しまうのではないのか
水道インフラ整備の投資が不
足しているかもしれない
このような水道事業のコンセッ
ション方式を導入したのは議
員や公務員や首長だろう
彼らを支持しているのは政権
与党を支持する有権者の約 4
割かもしれない
彼らは自分たちが使う上水道
や下水道について考えて支持
しているのか
この約 4 割に水道事業につ
いて教育が必要かもしれない
政権与党を支持する有権者の
約 4 割は自分の首も他人の
首も両方絞めているのではないか
議員や公務員や首長や実業家
は自治体の水道事業の状況を
把握しているのか
地方の人口減少も法定耐用年
数を向かえた水道管の更新費
用問題も
緊縮財政が遠因にあるのでは
ないのか
地方に需要が足らないから東
京圏や地方の大都市へ
雇用を求めて人が集まってい
るのかもしれない
日本政府が国債を発行し調達
した資金は貨幣の発行に過ぎ
ず事実上借金ではないだろう
この資金で財政支出して需要
を生み出す必要があるのではないか
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これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。
出典:
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84447
2021.06.27
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」
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