日本国債のデフォルトと内閣支持率
米国の政権が今までの政権と
比べ約 40 年ぶりに主張が変
わったらしい
「もう新自由主義はだめだ」
1980 年代は
「小さな政府」
「新自由主義」
2021 年時点の米国の政権が
向かっているのは
「大きな政府」
「積極財政に対する国民の支持も高い」
この点は日本の国民と異なる
かもしれない
「政治家の考え方もかなり変わりました」
米国の政治家にも変化があっ
たらしく日本の議員とは違う
かもしれない
2003 年日本を代表する経済
学者が
「財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化
（中略）が必要である」
「当時、政府債務の対GDP比率はだいたい170％」
「200％を超えると事実上の破綻」
2011 年に 200 パーセントを
超えたようだが
「もうそれから10年が経っていますね」
「要するに、日本の名だたる経済学者の予想がみんな外れているんですね」
経済学者は経済をあまりよく
分かっていないということか
財政破綻と言われるのは次の 3 つ
「債務不履行」
「金利が高騰する」
「インフレが止まらなくなる」
2010 年のギリシャは
「金利がものすごく上がりました」
財政破綻
「金利が高騰する」
なのに日本は
「金利が下がっている」
ということは政府債務は
「少なすぎる」
日本政府はもっと財政支出で
きるということか
2020 年のコロナ禍で
「経済対策で財政赤字を拡大」
「蓋を開けてみると」
「インフレ率と金利はむしろ下がりました」
「これ以上財政赤字が拡大すると金利が暴騰する」
「インフレが止まらなくなる」
と言っていたが
「実際には金利と物価が下がったんですね」
「「そろそろいい加減にしてもらえませんか？」と言いたくなりますね」
「なぜ経済学者たちの予測が大きく外れたのでしょうか？」
「「理論が間違っている」からなんです」
経済学者は理論が間違ってい
るらしい
「まずは「債務不履行」、いわゆるデフォルトについて検証します」
「変動相場制で自国通貨を発行する政府が、自国通貨建て国債が返済不可
能になることはあり得ないし、歴史上もない」
「主流派の経済学者や財務省も含めて、「日本がデフォルトしない」とい
う見解では、一致」
アルゼンチンは外貨建ての国
債だったらしい
「アルゼンチンがデフォルトしたときは、アルゼンチンは「米ドル建ての
国債」を返せなくなった」
「アルゼンチンは当然自国で米ドルを発行できないので、返せなくなると
いうことはあり得る」
ギリシャには自国通貨という
ものがない
「ギリシャに限らずユーロに加盟している国には「自国通貨」がそもそもありません」
「ユーロは加盟国が勝手に発行することができず、欧州中央銀行が発行しています」
ドイツは日本より財政破綻の
リスクがあるらしい
「ドイツのほうが日本より財政破綻のリスクがあるわけです」
「ユーロ加盟国のドイツは自国で通貨を発行できないからです」
自国通貨を発行できる国の場合
「自国通貨を発行している政府において、自国通貨建て国債が債務不履行
になって破綻することはない」
「「なんで俺がつくった金を、俺が返せなくなるんだよ」という話です」
企業と家計は破綻する
「企業は自国通貨を発行できません。家計もそうです」
「だから「破綻」する可能性があります」
「しかし政府は違う」
「日本政府のデフォルトはあり得ない」
「財務省も認めていることです」
2002 年に外国の格付け会社
が日本の国債を格下げしたと
き
「格付け会社に公開質問状を出しまして」
「（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられな
い。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
日本は自国通貨建ての国債を
発行して資金を調達している
のだろう
その国債がデフォルトするこ
とは考えられないのであれば
財源はあるということになる
のではないか
だとすればプライマリーバラ
ンス黒字化を目標にする必要
はないのではないか
2022 年度から 2024 年度ま
での 3 年間は
「これまでと同様の歳出改革努力を継続する」
その必要性もないのではないか
議員や首長や実業家は
「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
という財務省の主張を知って
いて国民に緊縮財政している
のか
それとも知らずにやっているのか
財務省は知っていて国民に緊
縮財政しているということに
なるのではないか
2021 年 7 月時点の内閣を支
持する人は 33 パーセントで
政権与党を支持する人は38.2
パーセントいるらしい
34.9 ＋ 3.3 ＝ 38.2 パーセント
この人たちが支持している政
権与党や内閣は緊縮財政傾向
予算はすべての政策を実行す
るときに必要になる
この人たちにデフォルトは考
えられないということを知っ
てもらうことは意義があるの
ではないか
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結論から言いますと、アメリカでは「もう新自由主義はだめだ」という風潮になりつつあり、これを明言しているバイデン政権内のスタッフもいます。
出典:
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1001275/
「財政破綻」なんて起こらない：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回
2021.06.21
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〇今年の骨太原案では、2025年度の基礎的財政収支黒字化目標が維持されたほか、旧財政再建計画と同様の当初予算の歳出抑制の目安が設定されている。
出典:
https://www.dlri.co.jp/files/macro/155882.pdf
発表日：2021年6月14日（月）
骨太方針2021のポイント（財政再建目標編）
第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部
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NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりました。
出典:
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
2021年7月（7月12日更新）
内閣支持33%、不支持46%（NHK世論調査）
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