日本の古都と緊縮財政
2020 年の
「箱根の観光客数は、前年比33％減の1257万人で過去最低」
近隣国の投資家は
「経営難に陥った宿泊施設に食指を動かす」
「コロナ禍で外国人から問い合わせが増加していますが、多くは中国人」
2021 年 1 月は
「前年の2倍以上の260件ほど、5月も200件以上の問い合わせ」
「問い合わせの7割を占めるのが、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館」
高級旅館は
「コロナ前と比べて、売買価格が3割前後安くなっている」
「コロナ後のリバウンド需要を見越して」
「安くなった日本の観光地が「買い」」
「中国人投資家による土地や不動産の大規模売買は表面化」
2018 年近隣国の投資家は
「京都で120件もの不動産を買収」
「町家が並ぶ一角を丸ごと買収」
「「蛮子花間小路」という名前で再開発する計画」
「チャイナタウンが生まれる」
参議院議員の懸念
「土地規制法案の対象は重要な施設の周辺に限られる」
「外国に買われてしまうのは、地元の利益にも安全保障上も問題」
「売買に事前届け出が必要な区域に指定することも考えられます」
宿泊事業者が経営難に陥って
いるのはコロナ禍もあるがそ
の前からの緊縮財政による需
要の減少も遠因かもしれない
消費税の税率はコロナ禍でも
10 パーセントから変わって
いない
議員や公務員や首長や実業家
は日本の切り売りしてしまっ
ているのではないか
2021 年時点でも外国資本に
土地を売買するとき事前届け
出させていないため売買時の
チェックはされていないかも
しれない
日本の議員や公務員や首長や
実業家は日本の国土にあまり
関心がないかもしれない
日本国内の需要が少なくなり
すぎているのではないか
需要を増やすために財政支出
をしたらどうか
国債を発行すれば財源はある
ため議員は公務員に歳出を促
してもいいのではないか
日本銀行は日本政府の子会社
のようなものだろう
日本政府が発行した国債を日
本銀行が買い取ってしまえば
債務と債権で相殺されるので
はないか
日本政府が発行した国債は事
実上の借金ではないのではな
いか
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新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンドは喪失し、国内の観光客も激減している。
出典:
https://news.livedoor.com/article/detail/20400735/
京都の町並みにチャイナタウンが生まれるか 中国の投資会社が再開発計画
2021年6月21日 7時5分
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