公共放送と第 7 代総務大臣

日本の公共放送のサービスが
低下しているらしい

    「ずばり言うと、地方局のニュース放送枠の大幅削減だ」

働き方改革で

    「土日の勤務や泊まりを廃止する地方局が増えてきた」
    「記者がいなければ当然、ニュースも出なくなる」
    「必然的にローカルニュースの放送枠は、段階的に削減される」

    「「管中」といわれる首都圏や大阪、名古屋などの拠点局からの放送を、
    そのまま該当エリア内の県でも流すようになっている」

    「1世帯が支払う受信料」
    「契約数の多い衛星契約の場合、月額2170円、年間約2万6000円」

2020 年 10 月に

    「月額35~60円の値下げをしたが、この程度ではスズメの涙」
    「韓国・KBSの視聴者負担は年間約3000円」
    「「Amazonプライム・ビデオ」は月額500円、「Hulu」でも1026円」
    「やはり受信料は高すぎるのではないか」

    「爪に火を灯すような生活の中から国民の義務とばかり、
    やり繰りして受信料を納めている」
    「こうした高齢者は決して少なくない」
    「湯水のごとく経費が使われる実態に反発を覚えた」

2019 年度の公共放送の人件
費を見ると

    「職員1人当たりの年収は1095万円に上る」
    「持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給」
    「住宅ローンのうち5万円は会社に肩代わりしてもらっている」

公共放送にコメントを求めたら

    「個々の事情によって異なり、一概には回答できません」

総務省に公共放送の制度改正
を議論する分科会があるよう
だが

    「限られた有識者しか発言しない」

    「巨泉のこんなものいらない!?」
    「NHKから国民を守る党」
    「一定数の国民にはもはやNHKは不要と思われてしまっている」

    「1950年当時は、一般家庭にほとんどテレビが普及しておらず」
    「全国に公平に質の高い番組を提供していきたいとの狙い」

しかし時代は変わり

    「「ABEMAテレビ」など、様々な放送を楽しめるようになった」

公共放送は役目を終えつつあ
るのかもしれない

    「NHKが伝えるべき番組を絞り込む作業も必要ではないか」
    「採算的に民放が扱わない福祉的要素の強い放送なども残すべき」
    「民放でも扱われるレベルの番組は整理していい」

採算が合わないコンテンツを
存続させたいなら無理に公共
放送を残すのではなく素直に

国営放送局を立ち上げた方が
いいのではないか

2020 年 5 月 日本新聞協会
    「番組の削減などでNHKは受信料収入を2000億円程度削減できる」
    「ここには人件費の削減は踏み込まれていない」

公共放送の会長
    「番組の質が落ちるから受信料削減はしない」

と発言しているようだが
    「NHKのニュースの質自体がすでに低下している」

会長は現状を認識できている
のか未知数

公共放送は 2020 年 5 月
    「コロナの影響で事業継続な困難な事業者に対して受信料を免除」
    「免除の期間はわずか2か月」
    「倒産のリスクに直面した中小企業にとっては何の助けにもならない」

サービスが低下しても受信料
は余り下げず

国民の義務と思って受信料を
支払っている人もいるようで

これでは国民からすると増税
みたいもの

民放と同じような番組を作り
ながらテレビが普及していな
かった頃の意識のまま公共放

送を取り巻く環境の変化に適
応できていないのか

コロナ禍で事業継続が困難な
中小企業への配慮はあまり関
心がなさそうだが

職員へ持ち家でも毎月 5 万
円の住宅補助をしていたら

消費者側の不満も高まるかも
しれない

    「総務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣(第7代)」
    「影の横浜市長」

と呼ばれていた日本の首相の
ドキュメンタリー映画が製作
されたらしい

映画を観る側は
    「ブラックユーモアや風刺アニメを愉しみつつ」
    「菅政権ひいては日本の「変なところ」を考えてもらう」
    「政治バラエティ映画」

    「ふわふわに膨らんで美味しそうなのに、中身はスカスカ」
    「まるでパンケーキのような菅政権」

この映画で首相について語るのは
    ・現役の政治家
    ・元官僚
    ・ジャーナリスト
    ・各界の専門家

こういう映画が製作される背
景には政権与党の党首だけで
なく期待していた政治や公共

放送の在り方について失望し
た人がいたのかもしれない

風刺されている政権与党の骨
太方針 2021 の緊縮財政にど
れだけの国民が理解を示すか

    「財政健全化目標(2025年度PB黑字化等)の堅持」
    「2022〜24年度の3年間、これまでと同様の歳出改革努力(歳出の目安)を継続」

緊縮財政への国民の理解は国
政選挙の結果で示されるかも
しれないがこの骨太方針を支

持することは有権者の利益に
一致するか

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「サービスの質が低下しているNHKの受信料は下げるべきだ」

出典:
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01071131/?all=1
サービス低下、高給に高額の住宅補助…NHKの元記者が「受信料は高すぎ」と思うワケ
2021年1月7日掲載

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たたき上げ?権力志向?勝負師?
菅首相の素顔(スガオ)に迫る!

出典:
https://www.pancake-movie.com/
映画『パンケーキを毒見する』| 7.30(fri)Roadshow

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◆財政健全化目標(2025年度PB黑字化等)の堅持

出典:
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf
内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2021 〜日本の未来を拓く4つの原動力〜
令和3年6月18日閣議決定

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