緊縮財政と治安
2021 年 6 月 17 日 不動産
経済研究所の発表によると首
都圏のマンションは2021 年
5 月の前年同月比で約 6 倍
販売されたらしい
1戸あたりの平均価格は
「前年同月から577万円（8.9%）低い5908万円」
近畿圏では
「1戸あたりの平均価格は3828万円」
通信販売の健康食品で
「「定期購入」のトラブルが10～20歳代の若者に」
増えているらしい
「1回限りの注文のつもりが「定期購入」だった」
「いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話が繋がらず解約できない」
トラブル防止のポイント
「通信販売にはクーリング・オフ制度はありません」
「低価格を強調する広告は特に詳細を確認しましょう」
首都圏のマンション販売は好
調なようだがコロナ禍の不況
で怪しい通信販売が増えてい
るらしい
「経済と治安には相関性があるのが世界的な傾向」
経済が不調であれば需要を増
やして経済を回復させる必要
があるのではないか
緊縮財政の影響は所得や雇用
だけではなく治安の悪化とい
う形で国民に負担がかかって
きているのかもしれない
日本政府が発行する国債は事
実上借金ではなく貨幣発行に
過ぎず資金調達は可能なので
財政支出して治安を良い方向
に導けばいいのではないか
緊縮財政は所得や雇用だけで
なく治安まで余計な心配事を
増やしてくれる政策なのかも
しれない
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不動産経済研究所が17日発表したマンション市場動向調査によると、5月の首都圏の発売戸数は前年同月（2020年5月）比6.6倍の2578戸だった。
出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL17HON_X10C21A6000000/
5月の首都圏マンション発売戸数、前年比6.6倍 全地域で増加
2021年6月17日 13:44 (2021年6月17日 13:48更新)
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通信販売での健康食品、化粧品、飲料の「定期購入」のトラブルが10～20歳代の若者にも増えています。
出典:
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_1.html
［2021年6月17日:公表］
【若者向け注意喚起シリーズ＜No.3＞】健康食品等の「定期購入」のトラブル－「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に！？－
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経済と治安には相関性があるのが世界的な傾向といえる。
出典:
https://joea.or.jp/wp-content/uploads/2016_11_030.pdf
統計数字で見る経済と治安の相関性
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