海外出稼ぎと緊縮財政
建築金物の金属加工業者が
ベトナムに進出していて
「日系企業及び現地企業の需要に対応するため」
「ベトナム工場の設備拡張を計画」
商工中金は
「現地法人向け直接貸出（クロスボーダーローン）で融資した」
海外で工場を拡張すれば
海外の GDP となるのだろう
海外の需要を取り込む
出稼ぎ案件なのかもしれない
緊急事態宣言
→まん延防止等重点措置へ
移行後 日本政府は
「酒類提供を容認しつつ最終判断を自治体に委ねる」
「全面自粛の継続も視野に入れる東京都や大阪府は決定を先送り」
日本政府は決定を
自治体に任せて「ヨシ！」
自治体は決定を
先送りして「ヨシ！」
現場猫 状態になっている
のかもしれない
「協力金の遅れで飲食店の苦境は一段と深まる」
都道府県知事は
「都道府県を統括」
決定を先送りしたり協力金の
給付が遅れていたら
統括できていることに
ならないのではないか
デジタル改革担当相は
4 月 7 日の会議で
「自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言」
「この発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある」
顔認証システムについて
「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」
「松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
「松尾先生」とは東京大学教授で AI 研究の第一人者
「平井氏と同郷」
「親密な間柄」
松尾研究室から誕生した
「ベンチャー企業が、画像認証サービスを手掛ける「ACES」」
デジタル改革担当相は
「個別の社名まで出して、指示をしてきたのです」
「本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです」
官製談合防止法の
第 2 条 5 の 2 では
「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること」
「その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向を
あらかじめ教示し、又は示唆すること」
を禁じているらしい
同法の第 8 条に懲役又は
罰金の記載あり
「違反した場合、発注機関の職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金」
海外の GDP を増やすことを
融資で支援
デジタル改革担当相は
官製談合防止法違反の疑い
これらは国内の需要不足から
海外へ進出しようとしたり
公的機関からの発注に
頼っているのではないか
コロナ禍での飲食店の扱いは
国も地方も決定を
先送りしている模様
国内の需要不足も
コロナ禍での事業者への
支援が消極的なのも
緊縮財政が遠因に
あるのではないか
しわ寄せは飲食店など
事業者や国民に
来ているのかもしれない
予算は全ての政策を
実行するときに
必要とされるもので
予算規模によって
やれることも制限を
受けるだろう
財源はあるため緊縮財政から
財政支出指向へ転換が
必要なのかもしれない
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株式会社商工組合中央金庫（商工中金）は、株式会社三栄金属製作所のグループ企業全体の資金効率向上をサポートするため、ベトナム現地法人向けクロスボーダーローンを実施した。
出典:
https://portal-worlds.com/news/vietnam/24494
商工中金は三栄金属製作所のベトナム展開を支援
2021年6月17日
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焦点となる飲食店の規制について政府が条件付きで酒類提供を容認しつつ最終判断を自治体に委ねると、全面自粛の継続も視野に入れる東京都や大阪府は決定を先送りした。
出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC174HA0X10C21A6000000/
飲食店規制の迷走続く 国・自治体、責任押しつけ合い
届かぬ協力金、窮地に
2021年6月18日 2:00 (2021年6月18日 5:10更新)
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都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する（第147条）独任制の執行機関であり、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/都道府県知事
最終更新 2021年6月7日 (月) 13:08
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基本的に「ヨシ！」と現場で指差呼称しているものが多いが、実際は「ヨシ！」と言ってはいけない、あわや労働災害な状況のことが多い。
出典:
https://dic.nicovideo.jp/a/現場猫
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発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。
出典:
https://bunshun.jp/articles/-/46212
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
2021/06/16
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二 契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。
出典:
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC1000000101
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
第二条
５
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