緊縮財政と安全保障
2021 年 6 月 14 日
CNN が報じている
「中国南部の広東省にある台山原子力発電所から放射性物質が漏れ」
「周辺地域で放射線量が高まっている」
「同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発した」
香港から百キロくらい西に
ある台山原子力発電所で
「放射線物質に関する差し迫った脅威」
この原発は部分的にフランスの
企業が所有・運営しているらしい
「台山原発を運営する中国広核集団（CGN）は疑惑を否定」
「原子炉は正常に機能している」
と主張しているが原発の
「過去の複数の事故において隠蔽が行われた過去の事例を彷彿とさせる」
中国の安全規制当局が
この原発を止めないように
するため
「施設外の放射線量の許容限度を引き上げている」
「中国の基準は既にフランスの安全基準を超えている」
フランスの原子力企業
フラマトムは
「アメリカの技術支援を求めた」
米国の政権は
「まだ「危機レベル」にはないと考えている」
この原発の建設に協力した
フランスのフラマトムの広報
「同原発は安全性評価基準内で稼働している」
しかし
2021 年 6 月 8 日付けの
フラマトムが米エネルギー省に
送った書簡では
「放射性物質に関する差し迫った脅威がある」
「正常運転に復帰させるために、必要な技術データと支援を送る許可を至急要請」
1986 年 4 月 26 日の
チェルノブイリ原子力
発電所事故
「ソ連の当局は事故現場の放射線量に問題はないと一蹴」
周辺住民への避難通知は
「事故発生から1日半が経過した後」
「放射線被ばくが原因で何千人もの人々が命を落とした」
この原発の運営側の主張と
米国のエネルギー省に送った
書簡の内容は
一致しているように
見えない
報道の内容を見ていると
「チェルノブイリ事故を彷彿とさせる不穏なものだ」
2021 年 6 月 28 日時点の
東京都 新宿区
都健康安全研究センターの
空間線量は
0.036 μSv/h
0.23 μSv/h より小さな値
東京都辺りでは問題なさそう
一般の人々の健康を守るための
国際基準 1 mSv/年を
1 時間当たりに換算すると
0.19 μSV/h
「１日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4倍）のある木造家屋）
に16時間滞在するという生活パターンを仮定」
自然放射線 0.04 μSV/h
0.19 ＋ 0.04 ＝ 0.23 μSV/h
2021 年 5 月末
近隣国の国家主席
「国際発信力の強化」
「「愛される中国のイメージ作り」を命じた」
「実際は自国に有利な国際世論の形成」
「中国共産党創立１００年を控えた体制固めが狙い」
「「強国路線」が大きく変化する望みは薄そうだ」
「愛される」
イメージを作らないと
いけないくらい
好感度が低下している
日本の議員や公務員が
緊縮財政を続ければ
需要が不足し
日本国内の企業は
供給力を満たせる市場を
探すだろう
日本の企業は
近隣国の市場に依存している
のかもしれない
その近隣国は日本の領土を
「「核心的利益」と公式に位置付けた」
経済と安全保障を組み合わせる
概念も登場しているため
緊縮財政を単なる財政政策と
捉えず安全保障として
捉えなおした方が
いいかもしれない
原発の報道内容を見ると
このような国に日本の経済の
一部が依存し続けていいのか
再検討する必要が
あるのではないか
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米ＣＮＮテレビは１４日、中国南部の広東省にある台山原子力発電所から放射性物質が漏れ、周辺地域で放射線量が高まっていると、同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発したと報じた。
出典:
https://www.sankei.com/article/20210614-2XZ7HHO4QBMYHKPAM3WOJMNKT4/
中国原発で放射線漏れか 米ＣＮＮが報道
2021/6/14 22:08
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中国・広東省にある台山原子力発電所について、アメリカ政府が先週、この原発を部分的に所有・運営するフランスの企業から「放射線物質に関する差し迫った脅威」の警告を受け、放射線漏れの疑いについて評価を行っていたことが分かった。
出典:
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96512.php
中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如
2021年6月15日（火）15時01分
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台山原子力発電所(中国語: 台山核电站)は中華人民共和国広東省台山市赤渓鎮にある原子力発電所[1]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/台山原子力発電所
最終更新 2021年6月16日 (水) 16:55
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チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ、英: Chernobyl disaster）は、1986年4月26日午前1時23分（モスクワ標準時）に、ソビエト社会主義共和国連邦（旧ソ連）の構成国、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故である。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/チェルノブイリ原子力発電所事故
最終更新 2021年6月10日 (木) 04:19
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放射線量測定マップ
出典:
https://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/
原子力規制委員会
放射線モニタリング情報
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①空間線量率・毎時0.23マイクロシーベルト（μSv/ｈ）という値は、安全側に立った仮定の下で、年間追加被ばく線量１ミリシーベルト（mSv/年）を空間線量率に換算したものです。
出典:
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29qa-02-20.html
環境省
第２章 放射線による被ばく
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その最も影響を受けやすい埋立作業員の安全を確保するために採用された国際基準が、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告する、一般の人々の健康を守るための基準である公衆被ばくの線量限度「年間で1mSv（ミリシーベルト）」※です。
出典:
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/basic_knowledge/additional_exposure_dose.html
環境省
年間追加被ばく線量1mSv（ミリシーベルト）とは
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国際的な好感度低下を招いている「戦狼外交」や、各国が懸念する「強国路線」が大きく変化する望みは薄そうだ。
出典:
https://www.sankei.com/article/20210617-MPN24DET5NLJ3N6MECYQUUTFFE/
習氏「愛される中国」発信指示 「強国」崩さず国際世論作り
2021/6/17 06:00
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中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に位置付けたのは初めて。
出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603U_W3A420C1PP8000/
中国、尖閣は「核心的利益」と初めて明言
領土問題化へ圧力
2013年4月26日 22:40
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