自治体は非正規公務員を必要とする!?
自治体の財政は
「人口の減少などで厳しい」
「新型コロナウイルスの対応でさらに苦しくなっている」
総務省の会計年度任用職員
(非正規公務員) の報酬に
ついてのコメント
「財政上の制約だけを理由に給与や報酬を削減するといった対応は、法改
正の主旨に沿わないとする通知を出している」
「待遇改善という新制度の趣旨に沿わない自治体に対しては、今後はヒア
リングなども検討したい」
総務省が通知を出しても
財源不足では解決は
難しいのではないか
今の待遇で会計年度任用職員
(非正規公務員) を確保できず
茨城県の児童相談所で
行政サービスが滞り始めたらしい
「全国的な傾向ですが、茨城県でも児童虐待の相談は年々増え続け」
「子どもの障害に関する相談も増えています」
児童相談所の職員の
「4割が非正規」
「児童福祉司や児童心理司の資格を持つ非正規の職員は、即戦力」
「もはや非正規の職員なしでは児童相談所は成り立たない」
「非正規の方にかなり重要な役割を担ってもらっています」
「高い専門性を持つ非正規の職員に支えられてきた」
重要な役割を
担ってもらっていて
会計年度任用職員
(非正規公務員)
待遇でいいのか
2018 年くらいから
「非正規職員を採用する求人を出しても応募が少なく、人材を確保しきれ
なくなった」
「子どもの命に関わる虐待への対応に優先して人を配置」
欠員が生じているのは
「知的障害がある人への障害者手帳の交付を担う部署」
手帳は福祉サービスを受けるのに
必要らしいが
「交付に必要な面談がすぐには行えず」
申請から交付まで
「通常は3週間ほどのところが、2か月かかるケースもある」
会計年度任用職員
(非正規公務員) は
「今の行政サービスを維持するためには欠かせない」
人口減少で
「自治体の財政状況は厳しく、人件費を抑制しようとする動きは変わっていない」
国からの新制度の交付金は
「一般財源という何に使ってもいい形だったので人件費以外に使われるケー
スが相次ぎました」
「非正規公務員にボーナスを支給しても、その分、月給を下げてしまい、
結果的には格差が縮まらず固定化してしまった」
「行政サービスは、人手がかかるものなんです」
「そこを非正規化し、処遇も改善しないということになると、ただでさえ
人手不足だったものが余計に人手不足感が強まり、支援を必要とする人た
ちのところに支援が届かなくなる」
「行政サービスが劣化している印象を受けます」
「誰が行政サービスを担っていて、その担い手がどのような状態にあるの
かということに私たちがちゃんと目を向けていかないと、将来もっとひど
いことになる」
自治体は通貨を発行できない
こともあり税収が財源と
化しているようだが
根本原因は
緊縮財政かもしれない
人口の減少と財源の減少や
経済成長を結びつける発想は
こういうところから
来ているのかもしれない
人件費不足からくる
行政サービスの質の低下問題の
本質は地方交付税交付金の
不足なのではないか
2021 年度の
地方交付税交付金は約 16 兆円
新制度向けの自治体への
交付金も一般財源として
使われていることから
これでは不足している
のかもしれない
税収は財源ではないため
地方交付税交付金を
増やせばいいのではないか
障害者手帳の交付が遅れ
障碍者にしわ寄せが
来ている模様
児童相談所については
児童福祉司や児童心理司の
資格を持つ人を確保すると
同時に虐待する側や障碍者を
出産する側の出生前診断などの
医療の面からの対処も併せて
必要なのではないのか
2021 年 5 月 14 日の
経済財政諮問会議
「非社会保障を含めた歳出全般について、徹底した」
「歳出の削減」
政権与党の
財政再建推進本部は
2021 年 5 月 20 日
2022 年度から 2024 年度までの
歳出改革を政府へ提言したらしい
政権与党は地方の現状を
把握しているのか
日本政府が発行する国債は
貨幣の発行に過ぎず
事実上借金ではないため
財源はあるのではないか
政府は国債で資金調達して
財政支出して改善すれば
いいのではないか
会計年度任用職員
(非正規公務員)と
生命にかかわる厳しい状況の
子供たちの待遇改善は
期待しにくいかもしれない
日本政府の財政へのこのような
意識では自治体の人件費不足を
含む地方交付税交付金の不足の
解消は難しいかもしれない
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茨城県内のある自治体の担当者からは「自治体の財政は人口の減少などで厳しい状況が続いていたが、新型コロナウイルスの対応でさらに苦しくなっている」という声が聞かれました。
出典:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083631000.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_001
期待と現実 やりがい・責任感では“もう続かない”
2021年6月14日 18時02分
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（参考）令和３年度一般会計歳出・歳入の構成
一般会計歳出
地方交付税交付金等159,489（15.0％）
（単位：億円）
出典:
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/01.pdf
財務省
政府案閣議決定（令和２年12月21日）
令和３年度予算政府案
令和３年度予算のポイント
p10
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非社会保障を含めた歳出全般について、徹底したワイズスペンディングの実行・効果を示せない歳出の削減（その実効性を高めるための経済・財政一体改革エビデンス整備プラン（仮称）の策定・実行等）
出典:
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0514/shiryo_03-1.pdf
内閣府
経済・財政一体改革の推進
2021年5 月14日
４．今後の中期的な重点課題
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自民党の財政再建推進本部（本部長・下村博文政調会長）は２０日、来年度から少なくとも３年間の歳出改革目標の策定などを柱とした政府への提言案をまとめた。
出典:
https://www.sankei.com/politics/news/210520/plt2105200031-n1.html
自民・財政再建推進本部、ＰＢ黒字化目標堅持 提言案とりまとめ
2021.5.20 20:10
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