消費税ゼロ 粗利補償をすべき!?

2021 年 6 月 10 日
与党の成長全体会議で
骨太方針の原案に

プライマリーバランス
黒字化を 2025 年に達成
する目標が

明記されたことについて
    「財政健全化の旗は降ろさない」

という意見もある中
    「財政支出を抑制すべきではない」

G7 主要 7 か国首脳会談でも
    「財政出動を通して景気支援を継続する必要性でおおむね合意」
    「職業の再訓練や若年層の支援などを通した失業問題解消」

2021 年 6 月 1 日
日本のジャーナリストと
大学院教授の

シンポジウムが
衆議院議員会館で行われ
    「80名の与野党の議員」

が参加したらしい

    「プライマリーバランス規律を撤廃」
    「コロナ終息まで消費税をゼロ」
    「企業に対する粗利補償をすべき」

中央銀行を持つ
政府は
    「いくらでもカネをつくり出すことができる」
    「だから政府はつぶれない」
    「政府が「自国通貨建て」の借金によって、 破綻や破産をすることは考えられない」

過度のインフレを起こさない
範囲内でおカネを作り出す
ことは可能だろう

自粛要請の対象とならない
業種は減益でも
補償がないらしく
    「これではまるで国民への虐待」
    「世界の多くの国は、 このコロナ禍で減税」
    「業種を問わず所得補償を行っている国も多い」

日本政府には財源はあるため
「業種を問わず所得補償」しても
良かったのかもしれない

新型コロナウイルス
感染症について
    「政府はこのコロナ禍を、 有事と捉えていなんです」

日本政府の見解は
    「津波」

なので
    「緊急事態だから自粛しろ、 お酒を飲むな、大きなイベントもやるな」

東京五輪の開催判断に対しては
    「さざ波」

なので
    「オリンピックをやる」

ダブルスタンダードなのか
    「筋が通らない」
    「筋が通らないのだから、 国民が怒るのは真っ当」

政権与党の中にも
財政支出について
肯定的な

議員もいるらしい

G7 でも失業問題の解消も
含めて財政支出について
前向きらしい

このジャーナリストと
大学院教授のやり取りは
的を得ているのではないか

主要先進国の財政政策に
対する時流は
変化してきているらしい

日本政府は約 30 年前からの
緊縮路線のままなのか

米国政府は
    「今後10年を見据えた長期に及ぶ所得分配政策」

米国は 10 年後には
緊縮財政に舵を切る
可能性もあり

日本もなるべく早めに
財政政策の転換をしないと
経済成長できる期間が

短くなってしまうかもしれない

議員や公務員や首長や
実業家の中には
緊縮指向の人もおり

適切な財政政策へ
転換できるか未知数

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 会議では目標を設けることに賛意を示す意見が出される一方、新型コロナウイルス感染の影響で経済が打撃を受ける中、「財政支出を抑制すべきではない」と明記に否定的な声も上がった。

出典:
https://news.yahoo.co.jp/articles/b26cb7fac286996fa050de4265c105ac6672f3dd
自民、財政健全化目標に賛否 骨太方針、下村政調会長に対応一任
2021/6/10(木) 19:04配信

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英イングランド南西部コーンウォールで11日に開幕した主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、財政出動を通して景気支援を継続する必要性でおおむね合意したことが関係筋の話で分かった。

出典:
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-economy-idJPKCN2DN2BM
2021年6月12日4:49 午前Updated 1時間前
G7首脳、財政出動による景気支援継続でおおむね合意=関係筋

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今こそ、 国民のために「生き金」を使う時だろう。 それがアフターコロナの、 経済回復につながると僕は思う。

出典:
https://blogos.com/article/542453/
2021年06月11日 12:16
政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき

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第2、3弾の財政プランは、今後10年を見据えた長期に及ぶ所得分配政策が軸になっており、来年までの経済成長率に大きな影響を及ぼす可能性は低い。

出典:
https://www.newsweekjapan.jp/murakami/2021/06/post-4.php
緊縮策という病から解き放たれつつある米国経済
2021年06月03日(木)14時45分

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