法人税の税率の引き上げ!?

米財務省当局者は
2021 年 6 月 2 日
    「法人税の国際的な最低税率について」
    「主要7カ国(G7)の財務相が」
    「支持する見込みだと明かした」

ドイツのショルツ財務相も
    「国際法人税の問題で「大きな進展」が得られる」

法人税の税率の引き上げは
法人にカネを使わせる
効果があるらしく

経済回復に効果を
期待できるかもしれない

税金で持っていかれる
くらいなら
使ってしまえということか

2021 年 6 月 2 日
欧州委員会は
    「財政規律が定める借り入れ上限の適用を2022年も見送る」

EU では安定・成長協定で
次が定められているらしい
    「国内総生産(GDP)に対し財政赤字を3%以下」
    「公的債務を60%以下に抑える」

EU は財政規律より
経済回復を優先する模様

EU の経済政策担当は
述べる
    「財政赤字を削減する必要があるのは誰もが承知しているが」
    「過去の過ちを繰り返してはならない」

緊縮財政の負の影響を
認識している模様

主要先進国の財政政策が
変化しつつあるのかもしれない

日本の財政当局者も
欧米のように財政政策の

転換を図る必要が
あるのではないのか

日本の議員はコロナ禍でも
緊縮財政を政府に要望しているが
負の影響を認識しているのか

選挙でこのような財政政策を
推す候補者を応援する理由を
見出すのは難しいかもしれない

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米財務省当局者は2日、米国が提唱する法人税の国際的な最低税率について、主要7カ国(G7)の財務相が4─5日にロンドンで開かれる会合で支持する見込みだと明かした。

出典:
https://jp.reuters.com/article/g7-idJPKCN2DF00L?feedType=RSS&feedName=special20
2021年6月3日9:17 午前Updated 21時間前
G7財務相、米の最低法人税率案を支持へ=米当局者

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欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2日、財政規律が定める借り入れ上限の適用を2022年も見送ると決定した。

出典:
https://jp.reuters.com/article/eu-economy-idJPKCN2DE21W
2021年6月3日1:02 午前2日前更新
EU、財政規律適用を22年も見送り 23年に再開

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