限界消費性向は中間所得層でも約30%程度
平成22年(2010年)の白書だと
年収の低い世帯でも消費に約40％しか回さない
中間所得層だと約30％程度
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第一に、二人以上勤労者世帯全体では、予想のとおり、年収が低いほど限界消費性向が高い傾向が見出せる。すなわち、最も年収の低い第I分位の限界消費性向が約40％と最も高く、第V分位のそれが約25％と最も低い。中間の第III分位で約30％である。年収によって所得移転の消費刺激効果が大きく異なることが確認される
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第2章 景気回復における家計の役割 第2節
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https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10b02020.html
平成22年7月
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「2008年には95％」もあった
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可処分所得を用いて限界消費性向を推計した場合、80年には80％程度であったが緩やかに上昇を続け、2008年には95％に達している。
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平成22年7月
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