2015年から2020年以降にかけて、国際的なポジションを巡る国家間の競争がどんどん激化していくと見られています。
キーワードは
「消費人口の減少」
「労働人口の減少」
です。
かのドラッカーは、２０世紀最大のインパクトは「爆発的な人口増大にあった」と言っています。日本を始め、世界経済が飛躍的に進歩を遂げ、インフラが整備され、テクノロジーがどんどん進化していったのは、人口増大によるところが大きくあります。
消費人口と労働人口がともに増大していくため、まさしく２０世紀の半ばからは「出せば売れる時代」であり、黙っていても経済は右肩上がりに成長していったのでした。
しかし、今は時代が異なります。
特に日本は危機的な状況に立たされています。
「消費人口と労働人口の減少」
（極端に表現すれば）先進国でまず初めに、この２つの問題に直面することになります。
婚姻率・出生率が低迷することで、子供の数がどんどん減っていきます。やがてこれは少子高齢化を引き起こします。
そうなるとマーケットのパイ自体も小さくなっていき、そのパイを企業間で奪い合います。すると必ず勝つ企業と負ける企業がはっきりと出てきます。国内で勝機を見出せない企業は海外に目を向けることになりますが、労働人口も減っていくため、深刻な人手不足に陥ります。
つまり、現時点で日本経済は“詰んでいる”、と言っても過言ではない状態です。
このような環境下における国際戦略としてのオプションは大きく３つしかありません。
①国内人口増加
・とにかく出生率を上げることに重きを置く。
・福祉だけでなく、未来を担う子供を育てるための政策に転換していく必要がある。
・また女性とシニアの労働力化もどんどん進めていくべき。
②人材輸入・人口流入
・移民を受け入れる。そのためには社会インフラをどんどん改革していくべき。
・インバウンド（海外観光客）をどんどん増やす。
・積極的に海外人材の活用方法を検討する。
③人材輸出
・ＡＳＥＡＮ等の成長マーケットにどんどん現地法人を設立する。
・この際に、現地採用をするのではなく、日本からどんどん人材を持ち出す。
①は、先進国のどの国も未だに方向性を探っている段階です。日本が挑戦していくことで、世界のモデル国家になることでしょう。
②のモデルはアメリカです。マーケットを開放することで、どんどん優秀な人材がアメリカに渡ります。また海外観光客の集客にも意欲的です。
③のモデルは中国です。中国は海外マーケットに進出する際に、現地採用を初期段階からするのではなく、はじめは中国人を何十人も引き連れていきます。多くの企業がこの手法をとることで、異国の地にて「中国人同士での商取引」が活性化していきます。
いずれにしても、このままいけば日本は本当に行き詰ります。この閉塞感を壊すためにも、新しい、そして強烈なインパクトが必要になります。
“明治維新”のような改革を、今こそ起こすべきなのかもしれません
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