業績が良いと、余剰資金を新規事業の企画・開発に充てる場合がよくあります。
企業が新規事業を検討する際の条件は様々ありますが、一般的には
「５年程度で全社売上高（もしくは粗利高）の１０％が目指せるもの」
という制約条件を伴っています。
数億～数十億円程度の企業規模であれば、それこそ新規事業に求める成果・パフォーマンスは数千万円から数億円程度で問題ないのですが、これが大企業となると話は別です。
今から２ヶ月程度前、ＳＯＮＹが不動産業に参入するといった発表をしていました。ＳＯＮＹは１０年以内に５００億円程度の売上高を目指すとしています。
現時点でも限定されたパイを熾烈な競争で奪い合っているにもかかわらず、果たして後発参入企業が５００億円ものシェアを奪うことはできるのでしょうか。
ＳＯＮＹくらいの企業規模になれば、５００億円程度でも小さなものです。1兆円規模の会社であれば、既存事業の落ち込みをカバーするために、必ず新規事業の台頭が必要になります。（企業規模が大きくなればなるほど、外部環境の変化の影響が強く出るため）
ただでさえ、日本国内は消費人口と生産人口がどんどん縮小していきます。今あるパイは１０年後、２０年後にはさらに小さくなっていきます。既存事業だけでは、仮にシェアを現状維持していっても、そもそものマーケットが縮小していくので、売上高は下がっていくことになります。
そこでこぞって業績の良いときに、新規事業の検討をするわけです。
さて、新規事業を検討するうえでいくつかポイントがあります。一般的に言われているものと言えば、
■市場規模が大きいもの
■市場規模が伸びている＝成長産業であること
（全体では縮小していてもセグメントで見れば増えているもの）
■自社リソースの再活用ができるもの（シナジーが見込めるもの）
このようなところです。
今後、日本国内でこれらの条件に照らしてみると、該当する産業は
■医療
■介護
■ロボット
■バイオマス・エネルギー関連
あたりでしょうか。もちろん、小さなセグメントで切っていけば、まだまだ伸びる余地のある産業はたくさんあります。（2020年東京五輪までは建設業や人材関連、他にも航空機製造業など）
特に大手企業の動きを見ていると、とにかくこのような伸びている産業への新規参入が多く見受けられます。（ＤｅＮＡ社が、遺伝子解析の新規事業をスタートするという発表もありました）
前述してきたように、新規事業を検討するうえでは、
■市場規模が大きいもの
■市場規模が伸びている＝成長産業であること
（全体では縮小していてもセグメントで見れば増えているもの）
■自社リソースの再活用ができるもの（シナジーが見込めるもの）
これらの要件を抑えることが重要になります。しかし、もっと大事な要件があります。それが「ビッグトレンド・ライフサイクルをおさえる」ことです。
今後の日本が直面する問題といえば、
①消費人口の減少
②生産人口の減少
この2つがビッグテーマになることかと思われます。この2つのテーマを前提として考えれば、今後日本が、国家戦略として取るべきアクションは以下のようなものだと推察されます。
①消費人口の減少
⇒インバウンド（＝海外観光客の増加）
⇒移民の受け入れの強化
⇒少子高齢化の是正（子育て支援）
②生産人口の減少
⇒シニアの労働力化
⇒女性の社会復帰インフラの整備
⇒移民の受け入れの強化
⇒少子高齢化の是正（子育て支援）
日本が今後、国際的な競争力を維持していくためには、これらのアクションは絶対に避けては通れないものになってきます。
つまり、国家として注力する分野は経済的にも活性化するため、その分野に狙いを定めて、参入の準備をしておくことが望ましいと思われます。
先見性とも言い換えることができますが、このようにトレンドをおさえて、早め早めのアクションを取れる会社はすべからく強いです。
目先の新規事業の企画に囚われがちですが、時にはマクロな視点を持って、大きな時勢の流れを捉えなおすことも重要かもしれません。
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