生き残りをかけて

中国の人民元の切り上げは見送られたようだ。
多分、これから日本は経済立国として厳しい立場となる。
国内産業に関して言えば相当コストを落とすほか無い。
評論家達はデフレを危険視しているようだが、デフレは自然の流れだといえる。
アジア諸国と日本の賃金格差がある以上、キャリブレーションによって均衡が取れるまで水準が下がり続けるのだ。
為替というのは、そうゆう意味で非常に重要だ。
人民元が管理フロートで低い水準を維持しつづけるかぎり、日本では物価が下がり、賃金が下がり、同レベルに至るまで時間をかけて進み続けるだろう。
但し、デフレというのは借金を背負っている人ほど厳しい状況に陥る。
今後は借金の不払いや自己破産も増えるだろう。
金融機関も戦々恐々としているのではないだろうか。
恐慌というのは、最初は小さな火種から始まる。
世界金融危機は米国に住む住宅ローンを払えない一部の人達が返済不履行したところから連鎖が始まった。
日本は今から本当の意味での金融危機が始まろうとしている。

残念ながら、一番お金を必要とし苦しんでいる弱者に手を差し伸べるのはいつだって一番最後となる。
しかし、大事の発端はこういった弱者から生まれる。
そして、数多くの弱者が破綻し始め、やがて大きな波となり国をも飲み込む規模となっていく。
おそらく、この事の重要性に気づいている人はいない。
このままデフレが進めば、定職を失いローンの返済が立ち行かなくなる人達や、そういった家庭で学校に通えない子供達が溢れかえるようになるだろう。
社会の貧富の差は大きくなり、満足な教育を受けられなかった貧困の世代が、次の時代に根深い傷跡を残すはずだ。
一旦、貧困層へ落ちたら世代を超えても抜け出す事は容易ではないのである。
ただでさえ少子化で人口が減っているのに、更に貧富の差により教育の水準が下がったらこの国は終わりだろう。

財政出動させ景気を回復させる手法はインフレだった時代の事だ。
これからは税制改革を行い税率を弾力的に操作できる仕組みを作り、景気後退局面では消費税率を引き下げることで消費を促進させ、所得税を上げる事で所得の分配を促進させる。また、景気回復時には消費税率と資産税率を引き上げ、所得税を下げることで効果的にインフレを抑制できる。
更に解雇された人達に対してはワークシェアリングを用いて上場企業、国が分担して採用比率を決め、最低賃金で全員を雇う。
賃金の低下によってローンの支払い能力が下がる場合、セーフティーネットとして返済を続けながら衣食住について保証できるようにするべきだ。
社会的にもダメージの大きい自己破産に落とし込むのではなく、返済計画の変更を行ない継続して返せるような仕組みづくりが急務だろう。
今すぐでもこういった施策を手早く打っていかないと、この国は資源も産業も無く貧富の差が激しい高齢化社会となるだろう。

損切りルールの探求

損切りの根拠が出来上がるまではレバレッジを掛けてはならない。
これだけは心得たほうが良いと思う。

ダーバスのRBO
レンジは東京時間に形成されやすいことを利用して
東京時間のレンジをブレークしたらポジションを作る
レンジの反対側をストップロスポジションとする。
その日の終わりに利確する。
このやり方だと
もみ合い相場ではストップロスが多発する。
東京時間のレンジは割と弱いので指標発表の調整段階で軽く飲み込まれる。
トータルで利益にするには指標発表時のタイミングを見計らうなど調整が必要。

もう少しストップロスの根拠を強力にする方法。
日足で、前回の安値を更新したら売り、前回の高値を更新したら買い
ストップロスポジションは、売りの場合前回の高値、買いの場合前回の安値。
これは、かなり強力なストップロスポジションだ。
１０年間分のチャートを見ても、ほぼ損切りが無く確実に利益のほうが多い。
但し、週を跨ぐ事もあるので、相場の急変時には大損する可能性がある。
週を跨ぐ時のリスクを低減させる方法として、週の終わりの直前に両建すれば防げる。
しかしながら、これもそのうち使えなくなるかもしれない。

更に強力な方法
ストップロスハントで引き起こされるチャートのストラテジー分析、目標が定まると、ある特定のパターンを形成したりする事など。

とにかくFXは回帰性の高い仕組みなので、ストップロスの戦略を余程うまく立てないと、損失が増えてしまうようだ。

うねりの研究

MA２００はトレンドを良く現してくれていると思います。
それをエンベローブにしてみました。
更にボリンジャーバンドでタイミングを見計らうと分かりやすいかもしれません。