J-REITの場合、証券会社が売れ残り物件を押しつける事で東急リアルエステートは破たんした。
401kの場合、証券会社が不良資産へ投資する事で運用が破綻するかもしれない。
加入したら原則脱退できない、選べる商品も少なく、運用益を出さなくても投資会社は手数料が儲かる仕組みでは、たとえ運用益が悪くても証券会社は痛みを伴う事が無い。
このような制度では、複数の証券会社が401kで投資して売り抜けに使われてしまう可能性もある。
事実401kの国内運用実績は各社ともに惨憺たる結果だ。
おそらく現役世代は、今納めている年金の元金分すら戻ってこないだろう。
年金をしっかり納めている、真面目な国民の老後を考えると非常に残念でならない。
パレートの法則によると
8割にあたる、さほど突出した能力が無い人間にとって立場が弱いため自己保身に走る。
このような強い締め付けは、組織が疲弊し会社の成長が鈍化する恐れがある。
これは日本の閉鎖的な労働市場に原因がある。
職種に特化したスキル評価システムが整備されておらず、会社も目的に対して柔軟性を持って最適なプロセスを選択し、専門的な能力を組み合わせて使う事に慣れていない。
このような社会環境では、いくら優秀であっても再就職によるキャリアアップが困難だ。
ミスマッチ制度は正しい制度だと思う、しかし会社を構成する労働者に、その意図が正しく伝わり組織が活性化しなければ意味がないものとなってしまう。
Android携帯からの投稿
マーケティング・マイオピアの例として、日本における放送会社の衰退が挙げられる。
放送会社が衰退した要因は、自社事業を「電波放送事業」とし、「情報サービス事業」と捉えなかった為だとしている。
顧客が求めているものが「情報サービス手段」であることに気が付かなかった為、「電波放送事業」の代替手段としてインターネットやスマートフォンが出現し、電波放送のニーズは侵食され、事業衰退を招いてしまうことになる。
