自民党もそうだったが民主党がマニフェストを反故にするのは最初から分かっていた。
日本にはまともに政策を担える人間はいない、結局のところ、民主主義が初期の段階で陥るキャズム、古代ギリシャ時代の衆愚政治になっている。
世界で始めて民主主義を実現したデモクラッツァと呼ばれる古代ギリシャの民主政体は、僅か数百年で衆愚政治となってしまい、効率的な寡頭政体を実現したローマ共和国に支配されてしまう。
日本には、大きな声で理想論や能書きを語る討論好きな政治家が多いが、それは古代ギリシャ人とよく似た特質だと思う。
結局何も決められないまま、ローマに支配されていくのは、今後の日本を暗示しているような気がする。
愛国心というと右翼的なイメージが先行し、ナショナリズムが薄くなってしまった日本に、国の為に犠牲になる覚悟を持った人間はどれだけいるのだろうか？
国の為に犠牲になって学ぶ、働くと言ったら、笑われるのがオチではないだろうか？
そのような国民が、国の為に犠牲になる覚悟を政治家に求める事自体が無理な話だ。
国民の中から選ばれた政治家だって自分の家族を養う為に、がんばろうと考えるのは極自然な話だ。
そして、家族を養う為に少しでも金と権力を蓄えていくことが目的だって咎めようが無い。
誰だって、そうやって働いているのだし。
さて、このような底流があるなかで、国家が維持できるのか？
あるいは愛国心に燃える、中国、米国など諸外国と、どのように違うのか。
もし、日本がまともな政治ができないようであれば、それは国家の衰退となる。
少子化が進んでいるが、この問題はプライベートでは決して無い、政府がコントロールすべき問題だ。
歴史上もこういった問題に対して、多くの国家が対策を施してきている。
フランスの少子化対策「保育ママ制度」や「N分N乗税制」など良く耳にするが、世界で最大の規模を誇る国家、ローマ帝国ですらそういった問題を国家が把握し「ユリウス正式婚姻法」を制定している。
この法律が施行されたのは紀元前18年である。
中国では、逆に人口抑止政策として一人っ子政策を敢行している。
子供を産む産まないというプライベートな問題に国家はなぜここまでするのだろうか。
そして多くの国民は賛同し従うのだろうか。
理由は簡単である、人口の増減によって自分達の国が滅亡するからだ。
実際には様々な角度で国家が滅亡する要因は発生する。
円高が進み、国内生産が減少して海外で現地生産を増やせば、産業の空洞化が起こり失業者が増えるだろう。
慢性的になれば、職を求め国外移住者が増え、人口も減り税収も減るだろう。アジアからの出稼ぎ労働者とは異なり、自国の通貨が高い為、そのまま国外で定住する事になる。
労働人口が非労働人口を割ったら、支える側の人間が足りずに年金や福祉、保険システムは破綻するだろう。
もし財源が足らずに、デフレ経済の中で消費税を３０％にしたら深刻な消費低迷が起こり、失業者が増え、自殺者や暴動も起こりうるだろう。
デフレ不況で消費が低迷して企業も労働者もあえいでいる中で、物を買う事に一律に税金を掛けるわけだから当然だろう。
本来、不況になると再分配されにくくなる所得に対して所得税を増やし、必要以上に溜め込む企業や経営者に課税を行なう事で、広く労働者へ富の再分配を即す政策を行なうべきだ。
しかし、現実は定額給付金や子供手当てに所得制限は設けない等、高額所得者への保護政策が続きそうだ。
そんなに所得を把握する事に費用が掛かるのであれば、高額所得者には確定申告で扶養控除を無くすのと同時に子供手当てを課税すればいいと思うのだが。
今までの政策からすると、所得税を上げるのと、消費税が３０％になる可能性はほぼ同じぐらいだろう。
そして、この国の将来や存続そのものについて、遠い話のようだが、今この瞬間の政策や国民の判断に掛かっているのは間違いない。