当然、なるべくしてなったデフレ。
しかし、どんな文明も国家も栄枯盛衰がある。
日本という国は、どうやってあがいても行政は変えられないだろうし税制も同じだろう。
そう、がん細胞のように政府は肥大化を続け、既得権益者達が非効率な社会を維持し続けるだろう。
まず本気で行政を電子化したら公務員は各省庁に５０人づつぐらいで済む。
良く考えて欲しい、新たなものを作り出しているわけじゃなく、決められたルールに沿って作業をするのが彼らの仕事だという事を。
彼らが、こちら側のやり方にあわせたことが１度でもあるだろうか。
精々どこかのお偉い教授や経団連の方々など、肩書きのある人を民間人として迎え入れ、ワーキンググループを作り、何年も時間をかけて意見を取り入れる事ぐらいだ。
だからこそ、定型的な業務しかない公務員の殆どは不要になる。
そんな事は無いという声も聞こえてきそうだが、本当にその仕事は公務員がやる必要があるのか、考えた事があるだろうか？
例えば日銀と大蔵省は互いに金融政策と財政政策でやりあっているようだが、はっきり言って無駄なエネルギーだ。何千人もいる組織同士がやりあい、官僚はエリートで頭も良くさぞかしディベートもできるだろう、しかしそのせいでちっとも決着がつかないのだ。
しかし、そうしている内にどんどんデフレが進み、この国の経済成長率はどんどん下がっていく。
金融政策も財政政策も機能しない事をさっさと認めて、無駄な公務員のリストラと税制改革を行なえば良いのに、あの民主党ですら手をつけられない。
理由は日本に、政策運営できる機関が官僚以外に無いからだ。
本来、政権が変わったら官僚が新しいシンクタンクと入れ替わるべきだ。そうすれば政策運営も党が主体となって動かせるのだろう。
日本がデフレスパイラルに陥ったのは、こうした構造的な欠陥があるので、デフレから回復するかは見通しは立たないだろう。
万が一回復しても消費税が上がり給与は据え置かれる労働者に、恩恵は殆ど無い。
労働者のライフスタイルは結婚しても子供は作らず、年金はあてにならないのでローンもせずに共働きで老後の資金を貯蓄するのが当たり前になるだろう。
そして、マスコミや政府は少子化を労働者のライフスタイルのせいにして、本当の原因から目を背けるのである。