トレンドは大きな波から始まって、小さな波へと収束していくものだと考えています。
収束した地点がゴールであり、今現在の市場価格と同期が取れている状態。
そして、またあらたな目標が出来てそこへ向かおうとするときにトレンドが生まれる。
このトレンドは、残念ながら一般投資家ではなく機関投資家達の手にゆだねられていると思います。
もちろん機関投資家も直ぐに動かせるわけではなく、市場の動向を先読みした上で流れに沿っている。
でも本当のところ機関投資家というのは、コンピューターに例えると国家というオペレーティングシステムに載せられたというソフトウェアであって、アメリカの対外債務を少しでも減らしたい思惑、中国の国内産業を少しでも優位にしたい思惑など国家の思惑によって、為替が動いているのだと思います。
結局市場の流れを作り出しているのは国家であり、その代理人として機関投資家がオペレーションしているだけに過ぎないだろう。
だからこそ、日銀が為替介入に慎重なのも仕方ない。
表向きはHFと対抗しているように見えますが、本当の相手はアメリカや中国、欧州連合だから。
今の世界情勢で、日本が積極的に為替介入が出来ないのは、関係国に対する配慮でしょう。
ここで下手に為替介入をすると、報復関税措置など対日貿易戦略を硬直化させる恐れがあります。
今後、円高がどこまで進むのか予想がつきませんが、そういった観点から日本の産業が競争力を失うまでは、円高が続くのではないかな？と思っています。近い将来に日本産業の象徴であるトヨタ自動車はおそらく・・・諸外国から政治的につぶされ販売シェアは転落するでしょう。
円高というトレンドを根本的に変える為には、日本の企業は現地生産・法人化を行い、ドル建ての会計へシフトするべきだと思います。
どちらにせよ、日本政府にとって税収の減少は避けれません。
私は市場原理主義やリバタリアンという考え方を進めるつもりはないが、この状況を乗り越える為に、政府はlimited governmentへ転進することが必要だろう。
とりわけ、国際社会で産業という分野においてこれだけ競争力を有している国もありません。
その強みを根絶やしにされる前に、生き延びる策を考えるべきだと思います。
一つ目の策は、世界を相手に日銀による為替介入。→諸外国からの報復措置は必至
二つ目の策は、為替に影響されない政府と産業の生き残り政策。→ニッチな国？へ転進
これからはGDPからGNPへ指標を戻し、どこの国で働こうとも日本国民として働いているんだと意識を持つ必要があるかもしれません。