担税力というのをご存知でしょうか？
税金というのは、税金を負担できるところから取ります。
収得税とは、個人又は法人の所得に担税力を見出す税。
収益税とは、個人又は法人の収入に担税力を見出す税。
財産税とは、個人又は法人の財産の所有という事実に担税力を見出す税。
流通税とは、個人又は法人の権利の得喪という事実に担税力を見出す税。
消費税とは、個人又は法人が物、サービスを消費する点に担税力を見出す税。
※wikipediaより引用しました。
ところで、収得税いわゆる所得税ですが
これが低くなると所得の再配分が行なわれにくくなります。
分かりやすく言えば、従業員に支払われる賃金は上がりません。
なぜなら、所得を増やしたとしても税金として持っていかれないのであれば、経営者は基本的に自分の所得として確保したほうがいいからです。
例えば８０００万円以上の所得は税率が７０％も取られるとしたらどうでしょうか？
税金として納めるぐらいなら従業員の給料に回したほうが良いと考えるわけです。
ちなみに、消費が低迷しているのであれば、消費税を減らして所得税を増し税金のリバランスをする事で景気の回復策として有効な手立てとなります。
が、しかしそんなことは誰もしませんが。
なぜか？
この国を支えているのは国民ですが、その国民を支配しているのは権力者です。
そして、権力者は基本的にお金持ちです。
資本主義国家である以上お金は権力者へ集められるわけです。
ちなみに権力者は当然ですが頭の良い人達なので、いろんな理由をつけて所得税は据え置くでしょう。
私が政治家なら消費税には福祉、環境、年金という名目を与えます。
福祉や環境の為に必要な税金は減らせません！なんて言えますから。
でも、本来なら財源は所得税だっていいわけですけど。
ということで、税金とインフレ率を考慮した賃金の上昇率を作ってみました。
やはり！というか当然ですが所得税の減税と共に賃金の上昇率は下がっておりました。
一般人の老後はお先真っ暗・・・かもしれません。
なぜか？
年金は常に負担する世代が増え続ける必要がある仕組みです。
ねずみ講に似てるかもしれません。
もし、負担する世代が減ってしまうと破綻します。
一般的な会社員は賃金のベースアップも殆ど無く、共働きで子供を３人も育てるのは無理です。
学歴社会では大学や塾に行かせる親が大半です。
そんな状況で、お金が無いのに子供をただ生む親は殆どいないでしょう。
なので少子化は免れません。
それに年金をきちんと運用して増やしてくれればいいのですが・・・。
今回の金融危機で相当なダメージを受けています。
私としてはトータルで長期国債利率より若干上回る運用益を出してくれればいいと思います。
そんな能力のある証券会社は国内には無いでしょうが。
ちなみに消費税は平等ではありません。
所得が多い人ほど負担率が減ります！？
所得の少ない人ほど所得から消費に回り、所得が多い人ほど貯蓄率が高いのです。
単純化しましたがこんな感じになります。
所得 ４００万円 生活費 ２００万円 消費率５０％ → 消費税負担率 ２．５%
所得８０００万円 生活費 ８００万円 消費率１０％ → 消費税負担率 ０．５%
税金というのは、税金を負担できるところから取ります。
収得税とは、個人又は法人の所得に担税力を見出す税。
収益税とは、個人又は法人の収入に担税力を見出す税。
財産税とは、個人又は法人の財産の所有という事実に担税力を見出す税。
流通税とは、個人又は法人の権利の得喪という事実に担税力を見出す税。
消費税とは、個人又は法人が物、サービスを消費する点に担税力を見出す税。
※wikipediaより引用しました。
ところで、収得税いわゆる所得税ですが
これが低くなると所得の再配分が行なわれにくくなります。
分かりやすく言えば、従業員に支払われる賃金は上がりません。
なぜなら、所得を増やしたとしても税金として持っていかれないのであれば、経営者は基本的に自分の所得として確保したほうがいいからです。
例えば８０００万円以上の所得は税率が７０％も取られるとしたらどうでしょうか？
税金として納めるぐらいなら従業員の給料に回したほうが良いと考えるわけです。
ちなみに、消費が低迷しているのであれば、消費税を減らして所得税を増し税金のリバランスをする事で景気の回復策として有効な手立てとなります。
が、しかしそんなことは誰もしませんが。
なぜか？
この国を支えているのは国民ですが、その国民を支配しているのは権力者です。
そして、権力者は基本的にお金持ちです。
資本主義国家である以上お金は権力者へ集められるわけです。
ちなみに権力者は当然ですが頭の良い人達なので、いろんな理由をつけて所得税は据え置くでしょう。
私が政治家なら消費税には福祉、環境、年金という名目を与えます。
福祉や環境の為に必要な税金は減らせません！なんて言えますから。
でも、本来なら財源は所得税だっていいわけですけど。
ということで、税金とインフレ率を考慮した賃金の上昇率を作ってみました。
やはり！というか当然ですが所得税の減税と共に賃金の上昇率は下がっておりました。
一般人の老後はお先真っ暗・・・かもしれません。
なぜか？
年金は常に負担する世代が増え続ける必要がある仕組みです。
ねずみ講に似てるかもしれません。
もし、負担する世代が減ってしまうと破綻します。
一般的な会社員は賃金のベースアップも殆ど無く、共働きで子供を３人も育てるのは無理です。
学歴社会では大学や塾に行かせる親が大半です。
そんな状況で、お金が無いのに子供をただ生む親は殆どいないでしょう。
なので少子化は免れません。
それに年金をきちんと運用して増やしてくれればいいのですが・・・。
今回の金融危機で相当なダメージを受けています。
私としてはトータルで長期国債利率より若干上回る運用益を出してくれればいいと思います。
そんな能力のある証券会社は国内には無いでしょうが。
ちなみに消費税は平等ではありません。
所得が多い人ほど負担率が減ります！？
所得の少ない人ほど所得から消費に回り、所得が多い人ほど貯蓄率が高いのです。
単純化しましたがこんな感じになります。
所得 ４００万円 生活費 ２００万円 消費率５０％ → 消費税負担率 ２．５%
所得８０００万円 生活費 ８００万円 消費率１０％ → 消費税負担率 ０．５%