読売新聞の記事によると
津波で２５人死亡した自動車学校を遺族が提訴した。
提訴内容によると
「学校側が、津波の際の避難マニュアルを用意していなかった」
「対応に危機感がなかった」とのこと
ここで気になるのは
通常の企業だったらどうだったのかという点である
「地震の際の避難マニュアル」を用意している企業は
少ないのではないか？
もし、今回 のような地震で従業員がなくなった場合
企業に過失がなかったと証明でき、
訴訟に勝ったとしても
企業は訴訟費用と莫大なコストがかかるということである
これが上場している企業であれば
なおさら役員の経営責任が問われる。
普通の人はイメージできないかもしれないが
今後、こういう訴訟が増えると予想される
津波で２５人死亡した自動車学校を遺族が提訴した。
提訴内容によると
「学校側が、津波の際の避難マニュアルを用意していなかった」
「対応に危機感がなかった」とのこと
ここで気になるのは
通常の企業だったらどうだったのかという点である
「地震の際の避難マニュアル」を用意している企業は
少ないのではないか？
もし、今回 のような地震で従業員がなくなった場合
企業に過失がなかったと証明でき、
訴訟に勝ったとしても
企業は訴訟費用と莫大なコストがかかるということである
これが上場している企業であれば
なおさら役員の経営責任が問われる。
普通の人はイメージできないかもしれないが
今後、こういう訴訟が増えると予想される
今回のソニーの個人情報漏えい問題について会見が遅すぎた対応で問題になっている
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/its11050210010000-n1.htm
私が思う問題点は２つある
1つ目は「対応」。
この手の賠償問題は公表のスピードが信頼回復の大きなポイントとなる。
そのために、もし第一報が入った場合
社内でどのような対応をするかをルール決めを事前にしていたか
そのための体制や社員教育をしていたか？
外部のコンサルにいち早く依頼をしていたか？
２つ目は「賠償コスト」。
賠償コストは膨大である。
また、このコストをどう
システムを開発した業者と分担していくかが
今後の課題となる。
大体の業者は請負契約時に賠償義務を負わない契約と
逃げの一文を入れていると思うが大きな事故の場合は
この一文は意味を持たない。
なぜ持たないのか？
特にすごいのは外資、上場企業、公官庁。
基本的には金額が膨大すぎて弁護士と話し合い
請求できる方法を検討する。
また、外部からの圧力である
①外資の場合（ソニーは外国資本も多いので実質的には外資）
外国とくにアメリカではこの手の案件を
集団訴訟を起こす業務を専門としている弁護士事務所が多い。
そのため、取締役の責任追及がものすごい
また、同じ理由で
②上場している企業
株主から開発業者へ責任追及しない理由が追及されるから
③公官庁
ここは株主からでなくオンブズマン等の市民団体。
国会招致などが背後に迫ることになる。
最後に
こんな問題に関する保険は下記のリンクから
漏洩させた会社向け（今回はソニーの立場）
システム開発会社向け（ハッキングに関してはオプション）
特に海外にシステム開発を投げているところは要注意！
（コストは削減できるんだけど・・・）