【大嫌韓時代】
日韓ビジネスマン6000人にアンケート ⇒
日本人の8割が「ビジネス上、韓国は必要ない」という衝撃的結果
...ヤフーニュースは嫌韓嫌中記事を排除しているのに･･･
９月26日の昼時、東京・日比谷公園を見下ろすザ・ペニンシュラ東京の宴会場には、日韓両国のメディア関係者が集まっていた。
会場では、韓国紙の東京特派員や日本の全国紙の韓国特派員経験者らが、冷え切った日韓関係の改善策について議論を交わしていた。
会の主催者は駐日韓国企業連合会。両国メディアによって量産されている反日・嫌韓報道に歯止めをかけ、日韓関係の改善を促す狙いで催された。
確かに近年、日韓関係は悪化の一途をたどり、反日・嫌韓報道は増殖し続けている。
本誌が日韓ビジネスマン6000人を対象に行ったアンケートでは、「ビジネス上、韓国は必要な国ですか」の質問に対して、
日本人の実に8割が「必要ない」と答えるなど衝撃的な結果が出た。政治・外交上の冷え込みと異なり、冷静な日韓関係を構築していると見られていたビジネス上でも、嫌韓意識が急台頭していることをうかがわせた。
また、アンケートでは両国のビジネスマンの7割以上が、メディアが日韓関係に悪影響を与えていると回答した。
なぜこのような報道が急増したのか。その背景には、両国メディアが抱えている二つの問題が横たわっていた。
一つ目は、自国の世論に追従する大衆迎合主義だ。例えば、韓国メディアは対日報道において「反日」が“定番化”しているのが現状である。
国民感情に反して日本に好意的な報道をすれば「国民から『親日派』のレッテルを貼られ不買運動が起こりかねない。誰も損をしたくない」(同)ため、世論に迎合した反日記事を掲載するのである。
一方、日系メディアも嫌韓という一部の国民の世論に迎合する形で、嫌韓報道を繰り広げている。
これまで、嫌韓報道は日本のマスコミ界でタブー視されてきた。ところが、「李明博前大統領の竹島上陸や天皇謝罪要求を境にして、韓国政府の強硬な外交姿勢に国民がしびれを切らし、嫌韓モノが受けるようになった」(日系大手紙記者)ことで、日本側の嫌韓報道もエスカレートしていった。
実際にメディア側は、こうした嫌韓コンテンツにすがらざるを得ない収益上の問題を抱えている。
インターネットの普及により、紙の販売部数が減少、新聞や雑誌等の既存メディアは、オンラインで稼ぐ必要に迫られて、編集サイドでも商業主義的な傾向を強めている。これは韓国メディアも同様で、両国メディアが抱える二つ目の問題である。
そもそもウェブメディアは、過激な見出しで集客を増やす手法が定着しており、大手メディアも広告収入を得るため、それに追随し、PV至上主義に陥りやすい。そのため、「見出しや内容がセンセーショナルになってしまう」(韓国大手紙マーケティング担当者)のだ。
日本では、ヤフーが媒体の品質劣化を恐れ、国内最大のオンラインニュースサイトのヤフーニュースで嫌韓、嫌中ニュースを排除しだしている。
しかし、韓国では大手メディアがこぞってニュースを配信するオンラインニュース最大手のネイバー上で激しいPV争奪戦が繰り広げられている。
その結果、「反日モノがPVを稼げる“ドル箱コンテンツ”として量産されている」と前出のマーケティング担当者は打ち明ける。
一方で、ウェブでの反日・嫌韓記事の配信は、オンライン特有の副作用をもたらす。
PVを稼ぐ記事は、いったんニュースサイトにアップされると次々に転載され、短時間で一気に増殖することで、世論をいたずらに煽ることになる。
オンラインニュースの台頭によるメディアの収益構造の変化が商業主義に拍車を掛け、反日・嫌韓報道を大量生産しているのだ。
もっとも、日韓関係悪化の最大の原因は両国の強硬な外交姿勢にある。しかし、メディアが、冷え込んだ両者の関係に警鐘を鳴らさず、大衆迎合主義と商業主義に走っては、関係改善どころか、反日・嫌韓感情の“増幅装置”と化すばかりである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00080486-diamond-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00080486-diamond-bus_all&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00080486-diamond-bus_all&p=3
日韓ビジネスマン6000人にアンケート ⇒
日本人の8割が「ビジネス上、韓国は必要ない」という衝撃的結果
...ヤフーニュースは嫌韓嫌中記事を排除しているのに･･･
９月26日の昼時、東京・日比谷公園を見下ろすザ・ペニンシュラ東京の宴会場には、日韓両国のメディア関係者が集まっていた。
会場では、韓国紙の東京特派員や日本の全国紙の韓国特派員経験者らが、冷え切った日韓関係の改善策について議論を交わしていた。
会の主催者は駐日韓国企業連合会。両国メディアによって量産されている反日・嫌韓報道に歯止めをかけ、日韓関係の改善を促す狙いで催された。
確かに近年、日韓関係は悪化の一途をたどり、反日・嫌韓報道は増殖し続けている。
本誌が日韓ビジネスマン6000人を対象に行ったアンケートでは、「ビジネス上、韓国は必要な国ですか」の質問に対して、
日本人の実に8割が「必要ない」と答えるなど衝撃的な結果が出た。政治・外交上の冷え込みと異なり、冷静な日韓関係を構築していると見られていたビジネス上でも、嫌韓意識が急台頭していることをうかがわせた。
また、アンケートでは両国のビジネスマンの7割以上が、メディアが日韓関係に悪影響を与えていると回答した。
なぜこのような報道が急増したのか。その背景には、両国メディアが抱えている二つの問題が横たわっていた。
一つ目は、自国の世論に追従する大衆迎合主義だ。例えば、韓国メディアは対日報道において「反日」が“定番化”しているのが現状である。
国民感情に反して日本に好意的な報道をすれば「国民から『親日派』のレッテルを貼られ不買運動が起こりかねない。誰も損をしたくない」(同)ため、世論に迎合した反日記事を掲載するのである。
一方、日系メディアも嫌韓という一部の国民の世論に迎合する形で、嫌韓報道を繰り広げている。
これまで、嫌韓報道は日本のマスコミ界でタブー視されてきた。ところが、「李明博前大統領の竹島上陸や天皇謝罪要求を境にして、韓国政府の強硬な外交姿勢に国民がしびれを切らし、嫌韓モノが受けるようになった」(日系大手紙記者)ことで、日本側の嫌韓報道もエスカレートしていった。
実際にメディア側は、こうした嫌韓コンテンツにすがらざるを得ない収益上の問題を抱えている。
インターネットの普及により、紙の販売部数が減少、新聞や雑誌等の既存メディアは、オンラインで稼ぐ必要に迫られて、編集サイドでも商業主義的な傾向を強めている。これは韓国メディアも同様で、両国メディアが抱える二つ目の問題である。
そもそもウェブメディアは、過激な見出しで集客を増やす手法が定着しており、大手メディアも広告収入を得るため、それに追随し、PV至上主義に陥りやすい。そのため、「見出しや内容がセンセーショナルになってしまう」(韓国大手紙マーケティング担当者)のだ。
日本では、ヤフーが媒体の品質劣化を恐れ、国内最大のオンラインニュースサイトのヤフーニュースで嫌韓、嫌中ニュースを排除しだしている。
しかし、韓国では大手メディアがこぞってニュースを配信するオンラインニュース最大手のネイバー上で激しいPV争奪戦が繰り広げられている。
その結果、「反日モノがPVを稼げる“ドル箱コンテンツ”として量産されている」と前出のマーケティング担当者は打ち明ける。
一方で、ウェブでの反日・嫌韓記事の配信は、オンライン特有の副作用をもたらす。
PVを稼ぐ記事は、いったんニュースサイトにアップされると次々に転載され、短時間で一気に増殖することで、世論をいたずらに煽ることになる。
オンラインニュースの台頭によるメディアの収益構造の変化が商業主義に拍車を掛け、反日・嫌韓報道を大量生産しているのだ。
もっとも、日韓関係悪化の最大の原因は両国の強硬な外交姿勢にある。しかし、メディアが、冷え込んだ両者の関係に警鐘を鳴らさず、大衆迎合主義と商業主義に走っては、関係改善どころか、反日・嫌韓感情の“増幅装置”と化すばかりである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00080486-diamond-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00080486-diamond-bus_all&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00080486-diamond-bus_all&p=3