保育士の待遇改善が叫ばれるようになって
から久しい時が流れていますが、いっこうに
実現される気配はありません。
世の大多数の中小・零細企業は思うように
給料を上げることができず、金遣いが下手
くそな政府のせいで物価は下がらず。
一方で、結婚して子供ができても独身時代、
子供なし時代と同じように遊ぶために共働き
を続ける夫婦の増加で保育士不足はいっこう
解消されません。
そもそも、銀行や商社で補助業務をやっている
女子社員より、子供の安全に責任を負う保育士
のほうが報酬が低いというのがおかしいのです。
保育士の待遇改善といって経営者や事業所に
助成金を出したところで、それが保育士本人に
わたることはなく、経営側が搾取するだけ。
（かつて娘が勤めていた保育所の経営者は
福利厚生の名目で東京ドームのシーズンシート
を契約していました）
こういう「中抜き」を排除し、保育士本人の待遇
を改善するには、保育士を特命国家公務員とし、
国が定めた給与を事業所に納付させ、子ども
家庭庁が支払業務を行う、という制度を確立さ
せることが望ましいと思います。
保育士は全国どこの認可保育園で働いても
給与は一律（首都圏なら手当をつければいい）。
事業所には保育士の給与をさわらせないように
すれば、中間搾取もなくなろうというものです。
いい施策だと思うんだけどなあ。
子ども家庭庁の渡辺長官、どうですか？