刑事訴訟法に基づく告発義務

国会中継を見たことがありますか？

先日、車を運転中、ラジオで国会中継を聞いていました。

議員から国の課題が提示されたり、それに対する国の考えや、指針の説明があったりと、聞いてみれば意外と勉強になります。

今国会で盛り上がっているもののひとつが、文科省の天下り問題です。
聞いていた国会中継で、下ような趣旨の質問がありました。

議員「刑事訴訟法第239条第2項において、公務員は、職務を行う上で犯罪を確認した場合、告発しなければならないと規定されています。大臣、今回の天下りに関する犯罪ついて、告発してもらえますね？」

※刑事訴訟法
第二百三十九条第二項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。


残念ながら、大臣答弁に入る前にNHKニュースに切り替わったため、どう答えたかは分かりませんでした。

刑事訴訟法の告発義務規定について、私たち公務員はどう解釈したらよいのでしょうか？
私は答えを持ってないのですが、2つの説があるようです。

①あくまで訓示的規定とする説
②義務規定であるとする説

実は以前、とある右翼団体らしき方から、告発義務規定を引き合いに出されながら「(自分たちの言うことを聞かなかった)業者を処分、告発して欲しい」と言われたことがあります。

実際に告発するかどうかは、組織で話し合って決めますが、この刑事訴訟法の規定について、公務員なら頭に入れておいた方がよいのかもしれません。