世界の全体的な潮流って、確実にあると思う。
先進国ではDEIとかESGという、支配構造を作りたい活動家様達に恣意的で曖昧に運用されてディストーションが出てきまくってた考え方が見直されてきた様に思う。
経団連や同友会にいる様な日本を代表される経営者様方はまだ足りないと言ってたりするが、
バドライト不買運動みたいな実害のヤバいニュースを知らないからだろう。
まあ知ってて言ってる可能性もあるから、その意図は活動家様達と仲良くやる為なんだろうと鼻で笑うつもりでいたら僕らには得もないが、損はしない。
お金持ちとか地位的に偉い人がごくごく当たり前の事を偉そうに言う場合は、まあきっと理由があるのである。
そうした露骨な意図を見出すべき事項として、移民政策がある。
先進国特有の少子高齢化が進んでいるのは残念ながら共通項であるが、そこを補う為に途上国からの移民を受け入れるべしという事は、市井の人以外がずっと言っている事である。
普通の感覚としては、ジョージアの大使だとか、マーティン・フリーマンさんや村雨辰剛さんみたいな日本人より日本人らしい人達が来て頂けるのならば、日本人として文化の在り方を見つめるきっかけにもなるし、なんだか有難いと思う。
ただ実際問題として偉い人達が受け入れしたいのは安くこき使う為に海外から人を入れたい訳である、自分たちは稼いで、負担は社会に押し付けてというムーブが出来たら最高という本音をいろんな理屈付けて誤魔化して。
そしてそれに乗る害悪系な連中も腐るほどいるのは、肌感覚として感じている事だろう。
トランプ政権が最たるものだが、ドイツでも寛容だった移民政策が変わりつつある。
ドイツ議会では移民政策の厳格化を求める法案が可決された。
法案の細かいところはまた今度見てみるとして、際物で中身空っぽなポピュリズム政党がキャスティングボード握るぐらいに肌感覚として一神教社会における多文化共生が無理感あるという事なのだろう。
この辺は国で事情が違うけども、少なくとも移り住むその国に対して敬意と知識と寛容性がない人間を受け入れる事は確実なリスクになるという事が、バレつつあるんだろうと思う。
