アメリカ下院議長が決まらないという事は、アメリカの歳出が決まらないという事であり、その事実はアメリカがやる事とやれる事が決まらないという事だ。

まあトランプ派のやりたい事は政府機関をストップさせて、俺らの言う事聞かない世の中が悪いんじゃとしたいだけなので、ある意味手段と目的が合致している。


日本の政治も含め、そーいうクソムーブやる連中を即追放出来ないのが民主主義の明確な弱点である。

独裁国家ならば、そーいう連中は翌日にでも爆破事故とか心不全に見舞われるから、楽だなと思う。


ただ今現在共和党強行派のメインであるキリスト教福音派は、このアメリカ議会の空白状況を可及的速やかに解消しなきゃいけなくなるだろう。

福音派はイスラエルと縁があり、無条件で肩を持つからだ。

このニュースにあるように、イスラエル現政権と福音派は相思相愛でお互いの国の世論形成の一端を担い合う状況である。この記事は5年前のものであるが、さほど状況は変わらない。 

現在バイデン政権はパレスチナ紛争の対応の為に東地中海に空母を動かしている。 

ただ正式なイスラエル支援となると正式に予算を付けなければいけない訳で、共和党指導部はこの予算が付けられない状況を収拾する必要があるのだが、トランプ派を納得させる人選がまず無理な訳である。

この状況、普通に考えたらトランプ派が妥協せざるを得ないのだが、それを共和党指導部が指摘出来る訳がないので事実上詰んでいる。


イスラエルもアメリカが無条件に、軍事的にも世論的にも支援してくれると思い込んでるフシがある。

ただアメリカのZ世代はそうした風潮には、NOを唱えてくれている様である。

上記の記事によると、30歳以下においてはパレスチナ人への好感度の方が、イスラエル人への好感度を上回る。

更にはイスラエルのパレスチナ政策を、僕と同じ様に民族浄化と判断する人達も増えて来ているとの事である。


これはアメリカにユダヤ系がいる様に、パレスチナ系の人達もいるからだろう。

更には冷静に考えてどっちが悪い事をヤラかしているのか、国際感覚が全く無いアメリカ人でさえ、そのファクトに向かい合う状況が出来ているという事だろう。

今まではヒトラーとナチスのお陰で、無条件で悲劇の民族国家と振舞う事が出来たイスラエルの非道をちゃんと指摘出来る土台が出来ているんじゃないか。


今回のハマスのロシア式のノーコン爆撃テロを、バイデン大統領は非道と断じた。

でもイスラエルの報復を正当化に付いては、敢えて恐らく言及していない。

ウクライナ以上に、これ以上イスラエルの肩を持てないと暗に示しているんだと思いたい。