先進国はどこもカーボンニュートラルを目指している。
ただその政策の最先端を行く国は、自分の都合で途上国になったり先進国になったりする中国であろう。
現在中国共産党は北京オリンピックを青空で迎える為に二酸化炭素排出を抑え、オリンピック後には原始共産制への移行に向けて多大な労力を割いているのである。
地球温暖化問題は文字通り地球レベルの問題であり、グレタ・トゥーンベリの言う様に急を要する問題ではある。
だが、一足飛びに社会がカーボンニュートラルに切り替わる事は不可能である。
そうした社会実験を図らずと行っているのがドイツである。
先月の連邦議会選挙で連立与党としてめでたく緑の党が名を連ねる事になった。
この緑の党が推進している政策が炭素税の値上げである。
一刻も早くガソリン車やディーゼル車を消す為に緑の党はこの炭素税の値上げを主張している。
その主張自体は決して間違った事では無い。
だからこそめんどくさいのであるが、環境保護という正論を盾に推し進める政策が果たしてロジカルなものかという事には思い至らないらしい。
現在のEVは少なくともガソリンスタンドに変わる性能にはないし、インフラも追いついてない状況は緑の党にとってさほど問題無いようである。
緑の党は若年層の支持を得ているが、このカーボンニュートラルシフトがある種の人災を起す可能性も出て来ているのである。
本来、別のコラムのリンクを貼っていたのだが今日は気分が乗らないので方向転換。
緑の党のマズさはまた明日。