恒大集団への死刑執行はまだ先だろうけども、他にもヤバそうな中国の不動産デベロッパーは沢山ありそうだ。
この融創中国、ほぼ17兆円の負債を抱えている(いちおう恒大集団の半分くらい)。
というか使用用途不明の現金が1.7兆円ってマジで一体何なんだと思うが、まあそうせざるを得ないお金なんだろう。
本当にこの金額で済んでいるのか甚だ疑問ではあるが、少なくともこの辺は判明している額なんだろう。
この融創中国は中国の不動産デベロッパーでは4位の規模を誇る。
そして恒大集団は3位である。
その上にも2つ大手民営不動産デベロッパーがある事を考えると、とても怖くて怖くて夜も昼もぐっすり眠れそうである。
ついでに言うと民営という事は、公営もしくは政府系のデベロッパーもあるという事である。
まあ公営や政府系はマネーロンダリング用のペーパーカンパニーも多いだろうと思うので、ある意味収支は上手くやってるだろう(負債が無いとは言ってない)。
上記のリンク、イギリスの経済誌「ファイナンシャル・タイムズ」のコラムニストは恒大集団のデフォルト危機を北海道拓殖銀行の破綻を類似した問題だと指摘している。
はてと思うが、両者の共通点として資産価値を保証する柱がその国の政府にあるという点は確かに共通しているとは言える。
北海道拓殖銀行はもともと特殊銀行という政府系の金融機関からスタートし、恒大集団は習近平国家主席とフットボールを通じた特別な関係があった。
故にどんだけ不動産開発で負債を抱えても、きっと政府の救済処置があるという根拠の無い自信がここまでの負債を造ったという点は指摘出来るだろう。
いやバブル期の不動産開発や土地転がしも似たような階級移動を目指していたのかも知れない。
何にせよ似た構造の問題が繰り返されるという事実は、人は歴史に学ばずに自らの経験と欲望の為に見たいものを見るという事を証明している。
果たして中国不動産バブルは軟着陸出来るか、対岸の火事としてはとても良いケーススタディであろう。