ガザ地区におけるイスラエルのジェノサイドは終わる兆しさえ無いが、そのネタニヤフ総統が権力の玉座にしがみつく為のクソムーブが世界中に与えた影響は図り知れない。
例えば、アメリカが国内でのインテルの工場に対して補助金を出すというニュースなんか、その最たる例だろう。
インテルはイスラエルに元々研究施設と工場を持っていて、更に昨年末にイスラエル政府の補助で工場を新設すると報じられている。
この当時ので3.6兆円という金額から鑑みると、かなり規模の大きい新工場であると想定出来る。
ただまあそのあとにアメリカ国内工場の建設が報じられた事を考えると、それだけイスラエル国内というのは紛争リスクが高いと想定されていると考えていい。
だからある意味でバイデン政権は、インテルに半導体製造の国内回帰とイスラエルからの緩やかな産業の引き上げを促していると考えるべきニュースだと思う。
バイデン政権は表向き国内のユダヤ系コミュニティを配慮して、ネタニヤフ総統のクソムーブを全否定出来ないが、こうした搦め手を使って圧力をかけている訳である。
中々に老獪だなと思うが、残念な事にネタニヤフ総統閣下はそういう圧力に気が付ける程に聡い人では無いのだが。
アメリカ国内では、ガザ地区での出来事を巡
り割と大変な事なっているのはまあ周知の事実である。
あちこちの名門大学では、パレスチナとイスラエルのどっちに肩入れするかで偉い人達のクビが飛んだりするという学問の自由や自治が存在しない、お笑い草な状況になっている。
何かというか、ある種の文化大革命とか全共闘運動みたいなモンである。
この政治的な問題を、アメリカ人は人種や民族、色々なクソムーブを分けないで考えるからより大変な事になっている。
アメリカでも屈指の名門であるコロンビア大学では、親パレスチナデモの主催者がレッドカードを食らっている。
記事にある様な言葉使いをしたくなる気持ちもわかるが、超絶優秀とされるコロンビア大学の学生さえこうなのだ。
ユダヤ人やイスラエル、パレスチナ問題の様々な要素をごちゃ混ぜにして、更に犠牲になっている人達も解らなくしているこの問題の根深さが良く解る。
そしてそういう問題にした、社会の歪みも。
