今日6月10日といえば、私は一番最初に頭に
浮かんだのは『時の記念日』でしたね。
さて、東京都の都知事選（6月20日告示・
7月7日投票日）を控え、このような記事が
産経新聞に掲載されていました。
-------------------------------------
東京都知事選は史上最多の戦いか
供託金没収、実効性乏しく
３５人が事前審査
https://www.sankei.com/article/20240610-2YXPY3FCBNMAZOD2UG5AOTHPXE/
東京都知事選（２０日告示、７月７日
投開票）で都選管は１０日、立候補
予定者のうち３５人が事前審査を
済ませたと発表した（７日午後５時
現在）。都知事選としては最多の
立候補者だった前回令和２年の２２人
を更新することは確実とみられる。
事前審査は告示当日の届け出を
スムーズに行うため、立候補に必要な
書類などを選管が確認する手続き。
知事選立候補に必要な供託金３００万円
の納付状況も確認対象となる。
このため、事前審査を完了させた
３５陣営は一般的に、
立候補することが濃厚だ。
また、告示日に〝飛び込み〟で立候補
するケースもある。都選管は都知事選
立候補に必要な書類を受け取った人数も
公表しているが、こちらは６５人
（７日午後５時現在）に上る。
都選管は、４８人分のポスターを貼る
ことができる選挙掲示板を都内各地に
設置。担当者は「現在の選挙掲示板で
対応できると考えているが、あらゆる
事態に備えている」とし、立候補が
想定を超えた場合は、選挙掲示板を
継ぎ足すなどの措置が想定されるという。
都選管によると、都知事選は昭和２２年
以降、２１回実施。平均は約１２人、
最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした
平成１５年の５人だが、小池百合子
知事が初当選した平成２８年は２１人、
前回令和２年は２２人だった。
知事選の場合、当選を狙う意思のない
人が売名などの理由で無責任に立候補
することを防ぐための供託金は３００
万円。得票が有効投票数の１割未満だと
供託金は没収されるが、今回の都知事選
では多くの候補者が没収対象になると
みられる。
それでも乱立するのは街頭演説や政見
放送で得られる候補者にとっての宣伝
効果だとみられる。前回都知事選に出馬
した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」
の立花孝志党首は産経新聞の取材に、
「都知事選は注目度が高く、宣伝効果は
数千万円に匹敵する。３００万円を支払う
価値はある」と指摘。供託金の実効性が
乏しくなっている可能性が高い。
政治評論家の有馬晴海氏は「物の価値が
変わる中で、供託金は安いと思う人が
いてもおかしくはない。当選ラインに
届かないような候補者でも、インター
ネットを使えば自分を拡散し新たな仕事や
収入を生むことができる」とみる。
一方で、望む人の立候補をできる限り
制限しないのが民主主義の前提である
ことから、「要件を満たしていれば、
供託金以外に立候補を制限することは
難しい。供託金の額を上げる考えも
あるが、売名目的の場合はそれでも安い
可能性がある。望ましい選挙のあり方を
政治家や有権者が考える必要がある」と
指摘している。（大泉晋之助）
（産経新聞 2024/6/10 18:20
大泉 晋之助）
------------------------------------
近年の一部政党による「売名行為の
ための立候補」には私は共感できない
が、現行法で「歯止め」となるハズの
供託金制度が機能しなくなってきている
現実を見ると、何か新たな方法を考慮
する時期に来ているのかな！？とも
思います。
と同時に、このような「売名目的」な
候補（及び政党）と有権者である我々が
どう接するのか、そこも問われている
ように思った記事でした。