☆3月7日☆
今日は午後、少し陽射しが暖かいような
感じにも思えた我が街、午後、区役所に
用事があり出かけたのだけど、結構、
役所内に人が居たので少し驚きました。
さて、ニュースをチェックしていると、
日産自動車についてこのような記事が。
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日産勧告、賃上げ浸透に影
下請けに減額強要
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700989&g=eco
日産自動車が下請け業者に対し、
納入代金の減額を強要した問題は、
今春闘にも暗い影を落としている。
岸田政権が掲げる「昨年を上回る
賃上げ」が広く中小企業まで浸透する
には、コスト上昇分の価格転嫁が
不可欠。日産の行為は、賃上げ原資
確保に向けた中小企業の努力に水を
差しかねない。
公正取引委員会は７日、日産に対し
下請法違反（減額の禁止）で再発
防止などを勧告した。日産は
「サプライヤーとの強固な信頼関係
なくして双方の事業の発展は成し
得ない」とした上で、「従業員への
教育など、法令順守体制の強化を
行うとともに再発防止策の徹底に
取り組む」とコメントした。
ただ、自動車業界では、部品メーカー
と協力して製造コストを下げる取り
組みが慣例化。昨今の原材料価格や
エネルギーコストの上昇を踏まえ、
取引先への値下げ要請を控える
動きも出ていたが、「他産業と比べ、
自動車メーカー相手の価格転嫁は
なかなか進まない」（部品メーカー
首脳）との声も漏れる。
経団連は、大企業が中小企業との
取引価格の見直しに応じるよう、
トップダウンで働き掛けている。
しかし、バブル崩壊などをコスト
削減で乗り越えてきた大企業の調達
部門は、調達コストを下げることが
「成果」とされてきた。
発想の転換は容易ではない。
中小企業の賃上げを巡っては、
「マイナス金利」の解除をうかがう
日銀もその動向を注視する。経団連
の十倉雅和会長は、日産の問題に
関し「あってはならない。裾野が
広い自動車産業で（不当な減額が）
起きていたのは非常に残念だ」と指
摘、再発防止を強く求めている。
（時事ドットコム 2024年03月07日20時44分）
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この日産の行為、ある意味「下請けいじめ」
と受け取られても仕方が無いと思います。
コストカット以外での利潤の確保と
いうのは、ある意味、資本主義としては
王道である以上、地道な商品開発や研究、
顧客ニーズの追求という原点に戻るべき
であり、安易なコストカットという手法
による自社の増益というのが、限界に
来ているようにも感じます。
さて、脱カルロス・ゴーンを果たした
日産、どのような対応をするのか注視
していきたいと思います。