日本企業の中国撤退が加速「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生
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日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、
円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品
工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる
事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望
・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。（夕刊フジ）
中国から日本への輸出は今年１～１０月、前年比で５・３％減となった。
日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、
これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。
日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のＥＵでも
同時期に４・９％減、第２位の米国も同７・７％減となっている。各国の
企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。
広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での
大規模ストライキは１１月１０日ごろ発生し、２４日に収束した。
工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、
他社も人ごとではない。
日中経済協会（宗岡正二会長）の訪中団が今年９月、中国商務部を訪問し、
「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、
日本企業は中国からの撤退を急いでいる。
これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県・尖閣列島を
はじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。
中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協する
つもりはない。自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を
次々と廃止していることも大きい。
中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドや
ベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが
整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが
難しくなったという。
日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。
（産経ニュース 2016.12.7 11:20）