日韓通貨スワップ協定が再開の可能性が報じられていますが、
基本的には賛成できません。
これまでの流れを時系列に書いてみます。
昨年１０月に日韓の経済団体の会合で韓国側から政治的課題を
解決するためにも協定の再開が必要だとの見解が出されました。
麻生財務大臣は１０月２９日、財務委員会の答弁で
「韓国から借りたいと申し出がない限りお願いして借りて
いただくような話ではない」との答弁。
今年１月１３日、日本政府高官は、韓国政府から正式要請があれば
再締結に応じる姿勢を示しました。
日本の官邸サイドとしては韓国からの非公式な再開打診には
応じるつもりはなく、公式要請以外受け付けないとの見解。
韓国経済副首相は１月１４日、「日本からの要請があれば
反対する理由は無い」との見解を示しました。
１月１５日麻生財務大臣は閣議後の記者会見で
「経済状況は変化しているので、協力はやぶさかでない」と述べた。
朝日新聞は１月１６日
「日韓で通貨融通、協定再会の機運 麻生財務大臣も前向き姿勢」
と報じた。
この流れのどこを指して機運が高まったということができるのか。
麻生大臣のどこが前向きなのか、私にはまったく理解ができません。
日本はこれまで韓国の国内問題に配慮してきましたが、
これは自らがまいた種です。
通過協定を行わない場合に一定程度日本企業にも影響が
あるかもしれませんが、
竹島問題と慰安婦問題、これまでの反日教育を改めるとしても
心情的にはスワップ協定に応じてほしくありません。
日本の国民はこれまでの嫌がらせに辟易している
のではないでしょうか。
これらの問題が解決したところで、
作られたマイナスがゼロになるだけの話で、
日本の資金を費やす事は理にかないません。
慰安婦問題は別の約束をしましたが、
百歩譲っても、これらの問題進展なしに
日本国民の税金を１円たりと使ってほしくないと思います。