衆議院定数の違憲判決が相次いでいる。
選挙制度全体や定数には触れていない。
衆議院選挙区画定審議会が区割りの改定案を総理に勧告し、
これに従い自公政権は０増５減を先行実施し、
当面の問題を解決する・・・これは全く正しい。
衆議院はいつ解散があってもおかしくない、
最低限合憲状態にすべきで、
その後のことは充分協議すればいい。
昨年の解散前はこの法案に対して民自公の
賛成多数で可決したではないか。
今さら民主党が先行実施に反対する理屈が通らない、
単純に反対のための反対政党に戻っただけならまだしも、
違う狙いがあるように思える。
以前にも書きましたが違憲の衆議院が憲法を改正するのは
理屈が通らない。
現政権は０増５減を実施して参議院と同日選挙を
行って憲法改正の準備に入るかもしれない。
現状を分析するとＴＰＰの関係で北海道は厳しくなることが
予想されるが、参議院選挙全体では自公に有利に
働くかもしれない。
未だに民主党はまともな党の綱領すらできない、
どこに向かう政党なのかも決められない。
今は政権を担うわけではないので、
スピーディーな決断は必要が無いが、
相変わらず些細なことでもまとまることができない。
そのような状態を国民に見透かされて、
このままダブル選挙をやられると野党第１党の座を失う
可能性が高いため、選挙をやらせたくないだけでは。
何があっても前に進めないが保身を語れば超一流、
存在の必要性を感じない。
衆議院はいつでも民意を問える備えをしなければならない。