安倍政権が発足後、デフレから脱却し経済の建て直しに
向けた政策と組織の構築を図り、明確な方針を示した
ことにより市場も反応し、国民的な期待も高まっている。
給料を上げるための法人税減税、孫への贈与など具体的な
案も出てきたことは、やる気の現われだ。
また、新年度予算の編成の時期の問題もあるが、
このタイミングでの補正予算は北海道など積雪寒冷地域には
大変有効だ。
インフラ整備の予算が通常どおり可決しても実際に
着工されるのは秋に近い。今年度内に補正を可決し
早期に発注されれば、大型連休明けから仕事にかかれる。
天候の良い時期であれば仕事の出来上がりもよい。
日本列島のなかで積雪地に配慮した発注が常態化すれば
費用の削減にもなるはずだ。
さて、一方外交では森元総理が安倍総理の親書を持ち
ロシアを訪問する予定だが、テレビ番組で安易に３島返還を
口にするが、交渉の入り口を担うものとして不適切ではないだろうか。
安倍総理は外務省のＨＰ「北方領土問題の経緯」を意識した
発言をされているが、条約上不明確な千島列島や樺太を
引き合いに出すことは交渉の中では大切だ。
さらにアメリカとのＴＰＰ問題、これはスタートが
最悪だから修正は容易ではない。
経済の自由化を否定するつもりは無いが、
農業だけは国の成り立ちの根幹に関わるものだと考えるので、
守らなければならないという思いに変わりはありません。
鳩山元総理のトラストミーから始まって菅元総理の３．１１での
米軍への対応、尖閣での菅、野田政権での対応など
アメリカとの信頼関係はズタズタだ。
アメリカは輸出を増やして国内雇用を活性化させると
明確に発言している、自由競争社会では当たり前のことだ。
一方日本は「開国だ」と言った、何を寝ぼけているのか。
交渉の中で何を守り、何を勝ち取るのかという意識が
無いのであれば、交渉能力ゼロだ、やめたほうがいい。
安倍総理はこのことを当然理解しながらも、マイナスからの協議だ。
日本との誤った歴史情報を執拗に国際社会にアピールする韓国や、
尖閣を核心的利益と言い切る中国などへの対応など
日米関係を再構築が迫られる中で、
自由化の例外を定め互いの経済の拡大を目指しながらの
ＴＰＰの交渉への参加か否かは難しい判断だ。
日本は継続可能な充実した福祉社会を築くことが
大切だと思いますが、それを支えるのが経済です。
これから消費税の増税などの税制も含めて
最終的にはプライマリーバランスをとる財政再建と経済復興には、
一定の年月がかかります。
私は今の政策に期待したいと思っており、
長期安定政権の中でゆだねたいと思います。