Apple、中国での「iPad」商標権を失う
japan.internet.com
中国広東省の地方裁判所は、Apple による中国での「iPad」の商標使用を認めないとする判決を下した。同判決は、Apple が2010年に中国広東省深センの企業 Proview Technology に対して起こした商標権に関する訴訟に対して言い渡されたもの。被告となった Proview Technology は、「IPAD」を2000年から2004年にかけて、EU、中国、メキシコ、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムの各国で商標登録していた。同社は2006年に商標権を Apple へと譲渡。だが、その際の取引では、中国国内での商標権譲渡は含まれていなかったと主張していた。
Proview Technology は現在、深センと恵州での iPad の販売差し止め訴訟を起こしている。同社の弁護士 Xie Xianghui 氏は次のように語っている。
「我々は、この裁判を2つの都市で始めた。これらの都市での iPad の販売差し止めに成功したら、中国全土での販売差し止めについても検討したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000007-rcdc-cn
深セン唯冠はリーマンショック以降、経営不振に陥り、すでに8つの銀行が資産を接収管理、北京のコンサルティング会社「和君創業」が管財人となっている。同社の黄一丁（ホアン・イーディン）CEOはアップルの敗訴を受け、損害賠償として100億元（約1200億円）を請求する考えを示している。
これに対し、記事は「まだ一審判決にすぎないが、アップル敗訴が確定し、賠償額が高過ぎると判断されれば、iPadの名称が変わることになる」と指摘、「だが、そのような事態が本当に起きるのか？」と懐疑的な見方も示している。
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中国広東省の地方裁判所は、Apple による中国での「iPad」の商標使用を認めないとする判決を下した。同判決は、Apple が2010年に中国広東省深センの企業 Proview Technology に対して起こした商標権に関する訴訟に対して言い渡されたもの。被告となった Proview Technology は、「IPAD」を2000年から2004年にかけて、EU、中国、メキシコ、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムの各国で商標登録していた。同社は2006年に商標権を Apple へと譲渡。だが、その際の取引では、中国国内での商標権譲渡は含まれていなかったと主張していた。
Proview Technology は現在、深センと恵州での iPad の販売差し止め訴訟を起こしている。同社の弁護士 Xie Xianghui 氏は次のように語っている。
「我々は、この裁判を2つの都市で始めた。これらの都市での iPad の販売差し止めに成功したら、中国全土での販売差し止めについても検討したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000007-rcdc-cn
深セン唯冠はリーマンショック以降、経営不振に陥り、すでに8つの銀行が資産を接収管理、北京のコンサルティング会社「和君創業」が管財人となっている。同社の黄一丁（ホアン・イーディン）CEOはアップルの敗訴を受け、損害賠償として100億元（約1200億円）を請求する考えを示している。
これに対し、記事は「まだ一審判決にすぎないが、アップル敗訴が確定し、賠償額が高過ぎると判断されれば、iPadの名称が変わることになる」と指摘、「だが、そのような事態が本当に起きるのか？」と懐疑的な見方も示している。