被災地でのボランティア減少が続いている。



震災後の3カ月間に岩手・宮城・福島の3県で活動したボランティアはのべ約42万人で、同時期に約117万人が活動した阪神大震災の約3分の1となっている。



「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくるという。



 各県のまとめでは、5月の大型連休には1日に1万人以上のボランティアが集まった。


だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。


震災3カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる7月まで再び減少傾向が続くと見られる。



 「ボランティアが足りません」。



 6月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。


だが被災地の写真パネルの前で足を止める人はまばら。事務局の佐々木祐季さん(25)はショックを受けたという。


連休後に訪れるボランティアはピーク時の3分の1。


「今後は仮設住宅に移った被災者の心のケアも必要なのに。このまま先細りさせるわけにはいかない」



 ボランティア不足の背景には、現地へのアクセスの難しさがある。


大都市で起きた阪神大震災と違い、今回の被災地は都市部から遠く、広い。宿泊施設のない集落も多く、安全面からテント設置や車中泊を認めない自治体も多い。



 ボランティアを募集する団体でも、当初は衣食住すべて、参加者が各自用意することや、募集する期間が1週間以上など、参加するに当たってハードルが高かったのも、ボランティア参加の意欲を削ぐ形になったのかもしれない。


 


 物資や義援金だけでは、仮設住宅や避難所での生活は、補えない。



 今後は、災害直後に需要のあった瓦礫の撤去や泥かきだけではなく、仮設住宅に移った方々の話し相手など、心のケアが必要となってくる。


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http://www.asahi.com/national/update/0618/OSK201106180141.html